#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・社外監査役佐々木茂夫氏は、積水樹脂(株)の社外監査役及び岩井コスモ証券(株)の社外取締役を兼務しておりますが、当社と当該2社との間には、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は日本取引所自主規制法人の外部理事を兼務しておりますが、当社と同法人との間には開示すべき特別な関係はございません。
・社外監査役沖本隆史氏は、富士通(株)の社外取締役及び新電元工業(株)の社外監査役を兼務しております。当社と富士通(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。当社と新電元工業(株)との間には、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は中央不動産(株)の業務執行取締役及び清和綜合建物(株)の監査役を兼務しております。当社と当該2社との間には、取引関係はございません。なお、同氏は平成19年4月まで当社の主要な借入先である(株)みずほコーポレート銀行(現 (株)みずほ銀行)の業務執行取締役でありましたが、当社は同行の他多数の金融機関と取引を行なう中、同行からの借入額は当社の資金調達額全体の10%未満で同行に多くを依存しておらず、また、同行の業務執行者を退任して7年を経過していることから、同氏の社外監査役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと判断しております。
・社外監査役坂井信也氏は、阪急阪神ホールディングス(株)の業務執行取締役、阪神電気鉄道(株)の業務執行取締役、(株)阪神タイガースの業務執行取締役を兼務しております。当社と阪神電気鉄道(株)とは、当社機械事業部門及びエンジニアリング事業部門にて取引がございますが、その規模は両事業部門の売上高の合計額の1%未満であり、同氏の社外監査役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではありません。また、当社と阪急阪神ホールディングス(株)、(株)阪神タイガースとは取引関係はございません。なお、同氏は朝日放送(株)の社外取締役及び山陽電気鉄道(株)の社外取締役も兼務しておりますが、当社と当該2社との間には、開示すべき特別な関係はございません。
2014/06/25 13:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。
当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼動を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。
2014/06/25 13:02
#3 主要な設備の状況: 2.本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、研究所、国内支店、海外事務所等であります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,160百万円であります。賃借している土地の面積又は土地使用権に係る土地の面積については( )で外書しております。
4.貸与中の設備は土地53,251百万円(432,549㎡)、建物23,995百万円であります。
2014/06/25 13:02
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当事業年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。
当社は、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。
2014/06/25 13:02
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。
当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。
2014/06/25 13:02
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の増加 10,687 百万円
鉄鋼事業部門 9,155 百万円
加古川製鉄所発電用ボイラ更新他 (164)
加古川製鉄所新溶銑処理工場 (6,630)
その他 (2,360)
溶接事業部門 58
アルミ・銅事業部門 575
機械事業部門 553
エンジニアリング事業部門 1
その他 342
※2014/06/25 13:02
#7 減損損失に関する注記（連結）: 上記については、鉄鋼事業部門における鋼材事業の構造改革に伴い設備の一部遊休化を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,931百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物5,859百万円、機械装置及び運搬具13,269百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地1,465百万円、建設仮勘定354百万円、ソフトウェア0百万円、無形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他962百万円であります。
事業用資産等の回収可能価額については、主として割引率6%を用いて算定した使用価値により測定しております。
2014/06/25 13:02