減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。

2014/06/25 13:02

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	2,064	1,854
減価償却費	4,228	4,445

2014/06/25 13:02

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が22,673百万円減少し、営業利益は20,234百万円、経常利益及び税引前当期純利益は20,237百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/25 13:02

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が23,363百万円減少し、営業利益は20,880百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,883百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/25 13:02