純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出

2014/06/25 13:02

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1. 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準の他に給付算定式基準の適用が可能となった他、割引率の算定方法が改正されました。
2. 適用予定日

2014/06/25 13:02

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に基づくたな卸資産及び受注工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/25 13:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態についての分析
投資有価証券が売却に伴い減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ616億円増加し2兆2,886億円となりました。また、純資産については、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことや、公募による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金が増加し自己株式が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,647億円増加し7,346億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は29.2%となり、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント上昇しました。
なお、当連結会計年度末のIPPプロジェクトファイナンスを含む外部負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,719億円減少し7,872億円となりました。

2014/06/25 13:02

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 13:02

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/25 13:02

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 13:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	170円63銭	184円11銭
1株当たり当期純損益金額	△8円98銭	22円62銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:02