- 5406
- 2026/09/01
- 時価
- 8180億円
- PER 予
- 8.15倍
- 2010年以降
- 赤字-100.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.15-1.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 7.95%
- ROA 予
- 3.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 1兆2142億
- 2017年3月31日 +4.27%
- 1兆2661億
個別
- 2016年3月31日
- 9019億4900万
- 2017年3月31日 +7.26%
- 9674億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。2017/06/21 15:35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。2017/06/21 15:35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。2017/06/21 15:35
⑦ 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2017/06/21 15:35 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/21 15:35
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 現金及び預金 16,643 百万円 19,592 百万円 有形固定資産 67,066 61,978 その他 16,886 20,482
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2017/06/21 15:35
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2.当期増減の主なもの
※1 機械及び装置の増加 82,699 百万円
鉄鋼事業部門 74,024 百万円
加古川製鉄所 上工程設備の加古川製鉄所 (31,982)
・神戸製鉄所 への集約に伴う設備増強・
物流設備他
その他 (42,041)
溶接事業部門 1,357
アルミ・銅事業部門 5,320
機械事業部門 1,602
エンジニアリング事業部門 10
電力事業部門 59
全社 324
※2 機械及び装置の減少 28,681 百万円
設備除却 28,094 百万円
※3 建設仮勘定の増加 112,976 百万円
鉄鋼事業部門 89,573 百万円
加古川製鉄所 上工程設備の加古川製鉄所 (37,131)
・神戸製鉄所 への集約に伴う設備増強・
物流設備他
その他 (52,442)
溶接事業部門 2,007
アルミ・銅事業部門 9,865
機械事業部門 6,460
高砂製作所 回転機工場設備増強 (3,355)
その他 (3,105)
エンジニアリング事業部門 66
電力事業部門 2,695
神戸製鉄所 電力供給設備 (2,593)
その他 (101)
全社 2,306
※4 建設仮勘定の減少 103,582 百万円
有形固定資産本勘定への振替 96,998 百万円
3.無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。2017/06/21 15:35 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/21 15:35 - #9 関係会社事業損失の注記
- 対する引当を計上するものであります。2017/06/21 15:35
内訳は、貸倒引当金繰入額14,120百万円、債務保証損失引当金繰入額10,348百万円、投資有価証券評価損9,751百万円、固定資産の減損損失2,009百万円、その他1,132百万円であります。
上記の関係会社事業損失のうち、固定資産の減損損失の内容は以下のとおりです。