- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・社外取締役北畑 隆生氏は、丸紅(株)、セーレン(株)及び日本ゼオン(株)の社外取締役であります。当社と丸紅(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。当社とセーレン(株)との間には、開示すべき特別な関係はございません。当社と日本ゼオン(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は(学)三田学園の理事長を兼務しておりますが、当社と同法人との間には、取引関係はなく、当社からの同法人に対する寄附もございませんので、当社の「独立役員の基準」を満たしております。
・社外取締役馬場 宏之氏は、積水化成品工業(株)の社外取締役であります。当社と同社との間には、開示すべき特別な関係はございません。同氏は、平成15年3月まで、住友ゴム工業(株)の業務執行取締役でありました。また、同氏は、平成27年3月までSRIスポーツ(株)(現 住友ゴム工業(株))の業務執行取締役でありました。当社と住友ゴム工業(株)との間には、機械事業部門にて取引関係がございますが、同社の業務執行者を退任して3年以上が経過しており、また、その取引額は、当社の連結総売上高の2%未満であるため、「主要な取引先」には該当せず、当社の「独立役員の基準」を満たしております。なお、SRIスポーツ(株)(平成24年5月にダンロップスポーツ(株)に社名変更)は、平成30年1月に住友ゴム工業(株)に合併されましたが、当社とSRIスポーツ(株)及びダンロップスポーツ(株)とは取引関係はございませんでした。
また、当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結果に対する監査等委員会による一次評価を経た上で、取締役会で議論・評価を行ない、課題を抽出、取締役会の運営方法の改善を実施しております。
2018/06/21 16:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/21 16:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
前連結会計年度 神協海運(株)をはじめ42社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ39社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2018/06/21 16:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 267,617 | 鉄鋼等 |
2018/06/21 16:30- #5 事業等のリスク
1.主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.4%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
従って、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における政治・社会情勢、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/21 16:30- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
Quintus社は世界の等方圧加圧装置市場において、トップメーカーであり、今後伸張が期待される航空宇宙分野を中心に、欧州・米国・中国で圧倒的なプレゼンスを発揮しております。
一方、当社等方圧加圧装置事業は、産業機械事業部のメニューの中では、比較的高収益な事業でありますが、日本を始めアジア市場を中心に直近5カ年で平均約30億円の売上高に留まっており、さらなる市場拡大が課題となっておりました。
そのような状況において、新規アプリケーションと成長市場の獲得による事業の大幅な拡大、製造メニューの相互移管による生産効率化や購入品の共同調達等によるコストダウンなどのシナジー効果も期待できることから、Quintus社の持分を取得いたしました。
2018/06/21 16:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/21 16:30 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2018/06/21 16:30- #9 引当金の計上基準
(3)製品保証引当金
鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金
2018/06/21 16:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、自動車向けの堅調な需要に支えられ、前連結会計年度並となりました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前連結会計年度並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管においてタイ生産拠点での設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前連結会計年度並となりました。油圧ショベルの販売台数は、国内及び中国などで需要が増加したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,852億円増収の1兆8,811億円となり、営業利益は、前連結会計年度に鉄鋼において高炉改修の一時費用を計上していたこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を計上していたことなどから、前連結会計年度比791億円増益の889億円、経常損益は前連結会計年度比902億円改善の711億円の利益となりました。特別損益は、本件不適切行為に関連して、お客様等への補償費用などを計上したものの、投資有価証券売却益の計上により20億円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度比862億円改善の631億円の利益となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。
2018/06/21 16:30- #11 重要な引当金の計上基準(連結)
(ウ)製品保証引当金
主として鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
2018/06/21 16:30- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 281,896 百万円 | 324,644 百万円 |
| 仕入高 | 514,363 | 591,417 |
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