流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 1兆182億
- 2019年3月31日 +8.24%
- 1兆1022億
個別
- 2018年3月31日
- 5963億3600万
- 2019年3月31日 +10.19%
- 6570億9300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/20 13:05
事業分離流動資産 24,038百万円 固定資産 28,178 資産合計 52,217 流動負債 14,830 固定負債 11,087 負債合計 25,918
1.事業分離の概要 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに神鋼鋼線工業(株)、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。2019/06/20 13:05
流動資産 24,038百万円 固定資産 28,178 流動負債 △14,830 固定負債 △11,087 非支配株主持分 △14,952 負ののれん発生益 △7,272 支配獲得時までの取得価額 △2,616 支配獲得時までの持分法評価額 △2,534 段階取得に係る差損 2,380 追加取得株式の取得価額 1,303 現金及び現金同等物 5,735 (株)テザックワイヤロープ株式の譲渡価額 △1,303 差引:株式交換による現金及び現金同等物の増加額 5,735 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により神鋼不動産(株)及びその他4社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。2019/06/20 13:05
流動資産 21,149百万円 固定資産 92,160 流動負債 △41,722 固定負債 △16,217 利益剰余金 △1,435 株式売却後の投資勘定 △12,407 投資有価証券売却益 31,485 株式売却に伴う付随費用 392 株式の売却価額 73,403 現金及び現金同等物 △3,543 株式売却に伴う付随費用 △392 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 69,467 - #4 経営上の重要な契約等
- ⑥ 承継させた資産及び負債の金額2019/06/20 13:05
⑦ 会社分割後の組織の状況資産 負債 流動資産 3,490百万円 流動負債 -百万円 固定資産 9,178百万円 固定負債 10,815百万円
- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/20 13:05
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,462百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,553百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,909百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が8,553百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/20 13:05
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が27,989百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」が724百万円減少しております。また、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27,679百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が414百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が311百万円減少しております。