有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が27,989百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」が724百万円減少しております。また、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27,679百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が414百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が311百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,930百万円は、「貸倒引当金戻入額」1,559百万円及び「その他」8,370百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」及び「解体撤去費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,036百万円は、「シンジケートローン手数料」138百万円、「解体撤去費」4,036百万円及び「その他」16,862百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」及び「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,700百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△777百万円、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△100百万円、「シンジケートローン手数料」138百万円及び「その他」6,439百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△9百万円及び「その他」に表示していた4,112百万円は、「シンジケートローン手数料の支払額」△137百万円及び「その他」4,240百万円として組み替えております。