有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた3,425百万円及び「その他」に表示していた12,747百万円は、「受取補償金」609百万円及び「その他」15,563百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解体撤去費」に表示していた4,603百万円及び「その他」に表示していた14,406百万円は、「その他」19,009百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△20,696百万円及び「その他」に表示していた100百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」1,921百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△2,187百万円及び「その他」△20,329百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」に表示していた51,844百万円及び「その他」に表示していた227百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」229百万円及び「その他」51,841百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた3,425百万円及び「その他」に表示していた12,747百万円は、「受取補償金」609百万円及び「その他」15,563百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解体撤去費」に表示していた4,603百万円及び「その他」に表示していた14,406百万円は、「その他」19,009百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△20,696百万円及び「その他」に表示していた100百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」1,921百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△2,187百万円及び「その他」△20,329百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」に表示していた51,844百万円及び「その他」に表示していた227百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」229百万円及び「その他」51,841百万円として組み替えております。