有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行)を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(7)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っております。
金利スワップ取引については、当社が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行っております。
鉄鋼アルミ・素形材における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社又は各子会社内の管理担当部室が管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2) 短期借入金、(5) 長期借入金及び(6) リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。全てレベル2に分類しております。
(3) 1年内償還予定の社債及び(4) 社債
市場価格(売買参考統計値)等を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の時価については先物為替相場、金利スワップ及び通貨スワップの時価については契約を締結している取引先金融機関から提示された価格、商品先渡の時価については商品先物相場によって評価しており、全てレベル2に分類しております(「注記事項(デリバティブ取引関係)」参照)。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行)を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(7)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っております。
金利スワップ取引については、当社が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行っております。
鉄鋼アルミ・素形材における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社又は各子会社内の管理担当部室が管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(※3) | 時価(※3) | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(※4) | |||
| ①関連会社株式 | 11,783 | 13,406 | 1,622 |
| ②その他有価証券 | 68,862 | 68,862 | - |
| (2) 短期借入金 | (161,803) | (166,346) | (4,542) |
| (3) 1年内償還予定の社債 | (20,572) | (20,704) | (132) |
| (4) 社債 | (61,050) | (61,108) | (58) |
| (5) 長期借入金 | (744,382) | (700,877) | 43,504 |
| (6) リース債務(固定負債) | (59,970) | (58,524) | 1,445 |
| (7) デリバティブ取引(※5) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,148) | (1,148) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (17,830) | (17,830) | - |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式等 | 91,769 |
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(※3) | 時価(※3) | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(※4) | |||
| ①関連会社株式 | 5,688 | 4,441 | (1,247) |
| ②その他有価証券 | 90,248 | 90,248 | - |
| (2) 短期借入金 | (87,265) | (91,655) | (4,389) |
| (3) 1年内償還予定の社債 | (25,150) | (25,170) | (20) |
| (4) 社債 | (45,900) | (46,458) | (558) |
| (5) 長期借入金 | (750,126) | (755,575) | (5,449) |
| (6) リース債務(固定負債) | (51,427) | (50,515) | 911 |
| (7) デリバティブ取引(※5) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,577) | (2,577) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (18,281) | (18,281) | - |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式等 | 98,445 |
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 262,345 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 310,690 | 3,304 | - | - |
| 有価証券 | 55,199 | - | - | - |
| 合計 | 628,236 | 3,304 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 243,502 | - | - | - |
| 受取手形 | 31,086 | 43 | - | - |
| 売掛金 | 292,180 | 4,788 | - | - |
| 有価証券 | 17,200 | - | - | - |
| 合計 | 583,969 | 4,831 | - | - |
(注) 2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 72,844 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,572 | 25,150 | 900 | - | 35,000 | - |
| 長期借入金 | 88,959 | 59,358 | 125,699 | 108,281 | 119,070 | 331,972 |
| リース債務 | 9,389 | 12,654 | 8,366 | 8,138 | 28,039 | 2,771 |
| その他有利子負債 | 27,340 | 752 | 235 | 145 | 54 | 15 |
| 合計 | 219,105 | 97,915 | 135,200 | 116,566 | 182,163 | 334,759 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 30,313 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 25,150 | 900 | - | 35,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 56,952 | 132,169 | 118,095 | 127,849 | 102,330 | 269,681 |
| リース債務 | 13,974 | 9,448 | 8,960 | 28,614 | 2,140 | 2,262 |
| その他有利子負債 | 46,158 | 331 | 244 | 154 | 75 | 28 |
| 合計 | 172,548 | 142,848 | 127,300 | 191,618 | 114,547 | 271,972 |
3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 投資有価証券 | ||||
| ②その他有価証券 | 90,248 | - | - | 90,248 |
| (7) デリバティブ取引 | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | (2,577) | - | (2,577) |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | (18,281) | - | (18,281) |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 投資有価証券 | ||||
| ①関連会社株式 | 4,441 | - | - | 4,441 |
| (2) 短期借入金 | - | (91,655) | - | (91,655) |
| (3) 1年内償還予定の社債 | - | (25,170) | - | (25,170) |
| (4) 社債 | - | (46,458) | - | (46,458) |
| (5) 長期借入金 | - | (755,575) | - | (755,575) |
| (6) リース債務(固定負債) | - | (50,515) | - | (50,515) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2) 短期借入金、(5) 長期借入金及び(6) リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。全てレベル2に分類しております。
(3) 1年内償還予定の社債及び(4) 社債
市場価格(売買参考統計値)等を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の時価については先物為替相場、金利スワップ及び通貨スワップの時価については契約を締結している取引先金融機関から提示された価格、商品先渡の時価については商品先物相場によって評価しており、全てレベル2に分類しております(「注記事項(デリバティブ取引関係)」参照)。