(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	33,052	百万円		33,429	百万円
退職給付引当金	8,823			13,738
減損損失	15,546			13,290
投資簿価修正	7,911			8,631
税務上の繰越欠損金	16,449			7,084
その他	21,154			21,443
繰延税金資産小計	102,938			97,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,659			△5,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,220			△58,196
評価性引当額小計	△66,880			△63,620
繰延税金資産合計	36,057			33,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,831			10,275
退職給付信託の返還	8,029			8,029
その他	3,470			3,442
繰延税金負債合計	16,331			21,748
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	19,726			12,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率				30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。			0.2
受取配当金等の益金不算入項目				△12.6
評価性引当額の増減				△6.4
試験研究費等の税額控除				△1.5
その他				1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				11.4	%