(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	33,337	百万円		32,485	百万円
減損損失	5,792			16,877
税務上の繰越欠損金	8,359			15,012
投資簿価修正	7,942			9,225
退職給付引当金	3,813			6,093
その他	26,292			26,301
繰延税金資産小計	85,537			105,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,359			△9,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,852			△65,116
評価性引当額小計	△60,211			△74,717
繰延税金資産合計	25,325			31,278
繰延税金負債
退職給付信託の返還	8,029			8,029
譲渡損益調整資産	2,339			2,339
その他	6,749			2,706
繰延税金負債合計	17,119			13,075
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	8,206			18,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	2.4
受取配当金等の益金不算入項目	△52.9			税引前当期純損失が計上さ
評価性引当額の増減	55.6			れているため、記載してお
試験研究費等の税額控除	△11.0			りません。
投資簿価修正	△21.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3	%