(1) その他の経営上の重要な契約
1)United States Steel Corp.との契約
1990年3月に、当社はUSX Corp.(現 United States Steel Corp.)と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TEC Coating Company(現PRO-TEC Coating Company,LLC)」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行うことといたしました。
2017年9月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を1基増設いたしました。
2)鞍鋼股份有限公司との契約
2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、2014年8月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。
3)Millcon Steel Public Company Ltd.との契約
2016年2月に、当社はMillcon Steel Public Company Ltd.とタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」を設立いたしました。
4)Novelis Korea Ltd.との契約
2017年5月に、当社はNovelis Inc.の100%子会社であるNovelis Korea Ltd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁事業契約を締結し、2017年9月に合弁会社「Ulsan Aluminum, Ltd.」を設立いたしました。
5)(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換
当社及び(株)神鋼環境ソリューション(以下、神鋼環境ソリューション)は、2021年8月5日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付にて両社間で株式交換契約を締結し、2021年11月1日付で本株式交換を実施いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しておりますので、併せてご参照ください。
6)(株)コベルコ マテリアル銅管の株式譲渡
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である(株)コベルコ マテリアル銅管の全保有株式を、エムキャップ七号(株)に譲渡することについて決議を行い、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2022年3月31日付で本譲渡を実施いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しておりますので、併せてご参照ください。
7)電力供給事業に関する契約
当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。

契約会社	相手会社	契約内容	契約期間
(株)コベルコパワー神戸 (連結子会社)	関西電力(株)	電力受給に関する契約 (石炭火力発電140万kW [1、2号機各70万kW])	2017年4月1日から 2029年3月31日まで (1号機の受給開始の日から12年間)
(株)コベルコパワー真岡 (連結子会社)	金融機関等16社	電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約(2022年3月31日現在の借入残高550億円)	2016年3月31日から 2031年3月31日まで (借入金返済期限)
(株)コベルコパワー真岡 (連結子会社)	(株)ニジオ	電力供給に関する契約 (ガス火力発電124.8万kW [62.4万kW2基])	2014年9月29日から 2034年12月31日まで (後発機の受給開始の日から15年間)
(株)コベルコパワー神戸第二 (連結子会社)	金融機関等12社	電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約(2022年3月31日現在の借入残高1,982億円)	2018年8月31日から 2036年3月31日まで (借入金返済期限)
(株)コベルコパワー神戸第二 (連結子会社)	関西電力(株)	電力供給に関する契約 (石炭火力発電130万kW [65万kW2基])	2015年3月31日から 2052年1月31日まで (先発機の受給開始の日から30年間)

8)日本製鉄(株)との契約
当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。

契約会社	相手会社	契約内容	契約期間
(株)神戸製鋼所 (当社)	日本製鉄(株)	スラブ取引に関する合意書	2005年6月17日から 2033年5月14日まで
(株)神戸製鋼所 (当社)	日本製鉄(株)	提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書	2017年11月15日から 2022年11月14日まで 但し、5年毎の自動更新条項あり