有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 165,393 百万円 | 157,109 百万円 |
| 勤務費用 | 11,589 | 11,110 |
| 利息費用 | 364 | 367 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 271 | 281 |
| 過去勤務費用の発生額 | △11,767 | △3,133 |
| 退職給付の支払額 | △7,688 | △6,661 |
| 連結の範囲の変更による増減 | △2,269 | △3,367 |
| 転籍に伴う増加額 | 711 | - |
| 簡便法から原則法への変更による影響額 (費用処理額) | 485 | - |
| その他 | 19 | △71 |
| 退職給付債務の期末残高 | 157,109 | 155,634 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 89,301 百万円 | 92,429 百万円 |
| 期待運用収益 | 212 | 218 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,283 | 5,201 |
| 事業主からの拠出額 | 2,541 | 1,978 |
| 退職給付の支払額 | △6,328 | △5,548 |
| 連結の範囲の変更による増減 | △609 | △589 |
| 株式交換による増減 | - | 1,486 |
| その他 | 28 | 15 |
| 年金資産の期末残高 | 92,429 | 95,192 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 117,347 百万円 | 119,583 百万円 |
| 年金資産 | △92,429 | △95,192 |
| 24,917 | 24,391 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 39,761 | 36,051 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 64,679 | 60,442 |
| 退職給付に係る負債 | 84,135 | 79,978 |
| 退職給付に係る資産 | △19,456 | △19,536 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 64,679 | 60,442 |
(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | 11,589 百万円 | 11,110 百万円 |
| 利息費用 | 364 | 367 |
| 期待運用収益 | △212 | △218 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,944 | 3,510 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 550 | △1,788 |
| 簡便法から原則法への変更による影響額 (費用処理額) | 485 | - |
| その他 | 1 | 12 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 16,722 | 12,993 |
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 12,317 百万円 | 1,344 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 11,108 | 8,430 |
| 合 計 | 23,426 | 9,774 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △6,612 百万円 | △7,956 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 10,656 | 2,226 |
| 合 計 | 4,044 | △5,729 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 株式 | 31 % | 25 % |
| 生命保険一般勘定 | 40 | 39 |
| 債券 | 23 | 21 |
| その他 | 6 | 15 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.0% | 主として0.0% |
| 長期期待運用収益率 | 主として0.1% | 主として0.1% |