有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた55,294百万円は、「リース債務」18,418百万円及び「その他」36,876百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受注工事損失引当金の増減額(△は減少)」、「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」、「顧客補償等対応費用引当金の増減額(△は減少)」、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」、「未収入金の増減額(△は増加)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受注工事損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた6,523百万円、「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△680百万円、「顧客補償等対応費用引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△1,307百万円、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」に表示していた861百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」に表示していた2,581百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた△7,778百万円、及び「その他」に表示していた△9,011百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△4,005百万円及び「その他」△4,805百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。