有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた34,140百万円及び「その他」に表示していた99,585百万円は、「研究開発費」13,448百万円及び「その他」120,277百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解体撤去費」に表示していた6,742百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,563百万円は、「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」△1,073百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△1,687百万円、「その他」6,325百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,063百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△697百万円、「その他」5,761百万円として組み替えております。