有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた117,373百万円は、「リース債務」10,029百万円及び「その他」107,344百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,874百万円は、「受取補償金」1,637百万円及び「その他」13,236百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた3,832百万円及び「その他」に表示していた2,635百万円は、「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」530百万円及び「その他」5,938百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,363百万円は、「自己株式の取得による支出」△14百万円及び「その他」2,378百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた117,373百万円は、「リース債務」10,029百万円及び「その他」107,344百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,874百万円は、「受取補償金」1,637百万円及び「その他」13,236百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた3,832百万円及び「その他」に表示していた2,635百万円は、「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」530百万円及び「その他」5,938百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,363百万円は、「自己株式の取得による支出」△14百万円及び「その他」2,378百万円として組み替えております。