有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた5,693百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた6,275百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注工事損失引当金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた6,275百万円及び「その他」に表示していた84百万円は、「受注工事損失引当金の増減額(△は減少)」796百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」214百万円及び「その他」5,349百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」に表示していた△40百万円及び「その他」に表示していた△1,879百万円は、「その他」△1,920百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「セール・アンド・リースバックによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」に表示していた△6,287百万円及び「その他」に表示していた4,787百万円は、「セール・アンド・リースバックによる収入」4,795百万円及び「その他」△6,295百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた5,693百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた6,275百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注工事損失引当金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた6,275百万円及び「その他」に表示していた84百万円は、「受注工事損失引当金の増減額(△は減少)」796百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」214百万円及び「その他」5,349百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」に表示していた△40百万円及び「その他」に表示していた△1,879百万円は、「その他」△1,920百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「セール・アンド・リースバックによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」に表示していた△6,287百万円及び「その他」に表示していた4,787百万円は、「セール・アンド・リースバックによる収入」4,795百万円及び「その他」△6,295百万円として組み替えております。