売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/20 13:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
前連結会計年度 神協海運(株)をはじめ39社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ41社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2019/06/20 13:05

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	275,601	鉄鋼等

2019/06/20 13:05

#4 事業等のリスク

1.主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の36.3%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
従って、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における政治・社会情勢、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	8,571百万円
営業利益	996

2019/06/20 13:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/20 13:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

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#8 引当金の計上基準

(3)製品保証引当金
鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金

2019/06/20 13:05

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は60ページに記載しております。

氏名	重要な兼務先等	重要な兼務先等と当社との関係
馬場 宏之	積水化成品工業(株) 社外取締役	開示すべき特別な関係はございません。
	住友ゴム工業(株) *	業務執行者(2000年3月～2003年6月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。当社と住友ゴム工業(株)との間には、取引関係はございますが、取引額は当社の連結総売上高の0.1%未満であります。
	SRIスポーツ(株) *	業務執行者(2003年7月～2015年3月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。開示すべき特別な関係はございません。なお、SRIスポーツ(株)(2012年5月ダンロップスポーツ(株)に社名変更)は2018年1月に住友ゴム工業(株)に合併されました。
伊藤 ゆみ子	ジーイー横河メディカルシステム(株) *(現 GEヘルスケア・ジャパン(株))	業務執行者であったことはございません。開示すべき特別な関係はございません。
	日本アイ・ビー・エム(株) *	業務執行者であったことはございません。同社からの購入はございますが、日本アイ・ビー・エム(株)の連結売上高の0.01%未満であります。
	マイクロソフト(株) *(現 日本マイクロソフト(株))	業務執行者(2007年3月～2013年3月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。開示すべき特別な関係はございません。
	シャープ(株) *	業務執行者(2013年4月～2019年3月)でありました。取引関係はございますが、取引額は当社の連結総売上高の0.01%未満であります。
	坂和総合法律事務所 *	顧問契約はございません。開示すべき特別な関係はございません。
	田辺総合法律事務所 *	顧問契約はございません。取引関係はございますが、当社の支払額は100万円未満であります。
	イトウ法律事務所	顧問契約はございません。開示すべき特別な関係はございません。
沖本 隆史(監査等委員)	(株)みずほコーポレート銀行 *(現 (株)みずほ銀行)	業務執行者(2002年4月～2007年4月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。当社は同行の他多数の金融機関と取引を行なう中、同行からの借入額は当社の資金調達額全体の10%未満であり、同行に多くを依存しておりません。
	(株)オリエントコーポレーション *	業務執行者(2007年6月～2011年6月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。取引関係はございますが、取引額は、当社の連結総売上高の0.01%未満であります。
	中央不動産(株) *	業務執行者(2012年6月～2016年6月)でありました。開示すべき特別な関係はございません。
宮田 賀生(監査等委員)	JXTGホールディングス(株)社外取締役	取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。
	パナソニック(株) *	業務執行者(2007年4月～2014年6月)でありましたが、退任して3年以上が経過しております。取引関係はございますが、取引額は、当社の連結総売上高の0.1%未満かつパナソニック(株)の連結売上高の0.1%未満であります。
千森 秀郎(監査等委員)	(弁)三宅法律事務所	代表社員(2002年5月～2019年5月)でありました。顧問契約はございません。取引関係はございますが、当社の支払い額は、(弁)三宅法律事務所の売上高の1%未満であります。
	内藤証券(株) 社外監査役	開示すべき特別な関係はございません。
	ローム(株) 社外監査役	取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。

(注)重要な兼務先等の社名の*は既に退職した勤務先等であります。
2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方で、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。銅圧延品の販売数量は、タイ生産拠点での設備トラブル解消による銅管の販売数量の回復などから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比907億円増収の1兆9,718億円となりましたが、設備トラブルによる販売数量の減少やエネルギーコストの上昇などにより、営業利益は前連結会計年度比406億円減益の482億円、経常利益は前連結会計年度比365億円減益の346億円となりました。特別損益は、固定資産の減損損失を計上した一方で、神鋼不動産(株)の株式の75%を譲渡したことに伴う利益を計上したことなどから143億円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比272億円減益の359億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

2019/06/20 13:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ41社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/20 13:05

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

(ウ)製品保証引当金
主として鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金

2019/06/20 13:05

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	324,644 百万円	338,267 百万円
仕入高	591,417	596,710

2019/06/20 13:05