- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/24 14:07- #2 有形固定資産等明細表（連結）
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
4.無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2020/06/24 14:07- #3 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失(13,924百万円)を計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,245百万円、機械装置及び運搬具2,911百万円、工具、器具及び備品928百万円、土地71百万円、建設仮勘定1,196百万円、ソフトウエア311百万円、無形固定資産のその他6,259百万円であります。
2020/06/24 14:07- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇と高止まりといった市場環境の変化に加え、設備トラブルの発生、素材系事業における戦略投資案件の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚など当社グループにおける状況の変化もあったため、中期経営計画の進捗の精査と課題の再整理が必要と判断し、2019年5月に、中期経営計画期間の残りの2年間である2019～2020年度にやりきる重点テーマと将来に向けた重点課題及び対策をとりまとめ、「中期経営計画ローリング」として公表いたしました。具体的なテーマとしては、「素材系を中心とした収益力強化」、「経営資源の効率化と経営基盤の強化」を掲げ、その取組みを推進してまいりました。
しかしながら、2019年度の多額の減損損失の計上などが示すとおり、素材系事業全般で、ものづくり力や販売価格の改善はいまだ不十分であり、戦略投資案件の収益化も遅れていることから、素材系事業の収益力強化が当社グループにとって引き続き最重要課題であり、加えて、米中貿易摩擦に起因した需要減、新型コロナウイルス感染症の影響など、以前に増して厳しい事業環境への対応も必要です。
当社グループが生き残り、そして持続的成長を成し遂げていくためには、現実を真摯に受け止め、変化を恐れずに改革を進めていく必要があると認識しており、2021年度からスタートする次期中期経営計画期間に向けた取組みを、現行の中期経営計画の最終年度となる2020年度から進めてまいります。その概要については、後述の「(2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
2020/06/24 14:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、機械や電力では前連結会計年度を上回る経常利益を計上したものの、溶接、エンジニアリング、建設機械の経常利益は前連結会計年度を下回り、鉄鋼やアルミ・銅では経常損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,020億円減収の1兆8,698億円となり、営業利益は前連結会計年度比384億円減益の98億円、経常損益は前連結会計年度比427億円悪化の80億円の損失となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を計上した一方、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損を計上したことから574億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比1,039億円悪化の680億円の損失となりました。
(2)財政状態の状況
2020/06/24 14:07
