- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/22 14:17- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
前連結会計年度 Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ37社
当連結会計年度 Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ32社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2022/06/22 14:17 - #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 277,119 | 鉄鋼アルミ等 |
- #4 事業等のリスク
①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.7%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/22 14:17- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額確定時に売上高から控除していた値引き、リベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/22 14:17- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額確定時に売上高から控除していた値引き、リベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/22 14:17- #8 会計方針に関する事項（連結）
(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
2022/06/22 14:17- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
(1)地域別の内訳
2022/06/22 14:17- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/22 14:17 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2022/06/22 14:17- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は「2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方 (独立役員の基準)」に記載しております。
| 氏名 | 独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属 | 左記と当社との関係 |
| 馬場 宏之 | 住友ゴム工業(株) * | 当社からの販売:当社の連結総売上高の0.1%未満業務執行者退任:2003年6月(3年以上経過) |
| SRIスポーツ(株) *(現 住友ゴム工業(株)) | 当社との取引なし業務執行者退任:2015年3月(3年以上経過) |
| 伊藤 ゆみ子 | ジーイー横河メディカルシステム(株) *(現 GEヘルスケア・ジャパン(株)) | 当社との取引なし |
| 日本アイ・ビー・エム(株) * | 当社の購入:日本アイ・ビー・エム(株)の連結総売上高の0.01%未満 |
| マイクロソフト(株) *(現 日本マイクロソフト(株)) | 当社との取引なし業務執行者退任:2013年3月(3年以上経過) |
| シャープ(株) * | 当社からの販売:当社の連結総売上高の0.01%未満業務執行者退任:2019年3月(3年以上経過) |
| 坂和総合法律事務所 * | 顧問契約なし(退所:1991年7月)当社との取引なし |
| 田辺総合法律事務所 * | 顧問契約なし(退所:2001年3月)当社の支払額:100万円未満 |
| イトウ法律事務所 | 顧問契約なし当社との取引なし |
| 北川 慎介 | 三井物産(株) | 当社からの販売:当社の連結総売上高の1%未満当社の購入:三井物産(株)の連結総売上高の1%未満 |
| (株)三井物産戦略研究所 | 当社との取引なし |
| 氏名 | 独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属 | 左記と当社との関係 |
| 河野 雅明(監査等委員) | (株)みずほフィナンシャルグループ * | 当社との取引なし業務執行者退任:2016年4月(3年以上経過) |
| (株)みずほコーポレート銀行 *(現 (株)みずほ銀行) | 同行からの借入額:資金調達額の14%程度当社からの販売:当社の連結総売上高の0.01%未満業務執行者退任:2016年4月(3年以上経過) |
| みずほ信託銀行(株) * | 同行からの借入額:資金調達額の2%程度当社との取引なし業務執行者退任:2013年4月(3年以上経過) |
| (株)オリエントコーポレーション | 当社からの販売(2019年度のみ):当社の連結総売上高の0.01%未満(同社は、当社の主要な借入先の一つである(株)みずほ銀行の親会社である(株)みずほフィナンシャルグループの関連会社ですが、当社の(株)みずほ銀行からの借入れには関与しておりません。) |
| 三浦 州夫(監査等委員) | 河本・三浦法律事務所 | 顧問契約なし当社との取引なし |
(注)1.重要な兼務先等の社名の*は既に退職した勤務先等であります。
2.取引関係については、直近事業年度の取引額をもとに記載していますが、直近事業年度で取引がない場合は、当社の「独立役員の基準」に基づき、過去3事業年度で取引のあった年度を記載しています。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社は引き続きコスト削減をはじめとする収益改善や安定生産に取り組むとともに、販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前連結会計年度に比べ3,770億円増収の2兆825億円となり、営業利益は前連結会計年度比572億円増益の876億円、経常利益は前連結会計年度比770億円増益の932億円となりました。特別損失として投資有価証券売却損92億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比368億円増益の600億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2022/06/22 14:17- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度 Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ32社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/22 14:17- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)製品保証引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金
2022/06/22 14:17- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 297,169 百万円 | 444,863 百万円 |
| 仕入高 | 461,445 | 701,351 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から認識した収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/22 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
