有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
(1)地域別の内訳
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	572,580	105,589	678,170	193,029	42,867	61,623	107,973
中国	41,293	31,442	72,735	23,265	7,256	41,779	7,652
その他	108,135	22,011	130,146	108,054	26,098	58,425	18,693
外部顧客への売上高	722,009	159,042	881,052	324,349	76,222	161,828	134,319

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	147,405	109,866	1,340,935	17,687	1,358,622	1,400	1,360,023
中国	47,586	-	200,275	1,599	201,874	31	201,905
その他	176,557	-	517,977	2,647	520,624	29	520,653
外部顧客への売上高	371,548	109,866	2,059,188	21,933	2,081,121	1,460	2,082,582

(2)財又はサービスの移転時期別の内訳
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	709,383	159,042	868,426	324,349	76,222	148,859	46,909
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,625	-	12,625	-	-	12,969	87,410
外部顧客への売上高	722,009	159,042	881,052	324,349	76,222	161,828	134,319

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	362,099	109,866	1,936,733	21,421	1,958,154	1,434	1,959,588
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,449	-	122,455	512	122,967	26	122,993
外部顧客への売上高	371,548	109,866	2,059,188	21,933	2,081,121	1,460	2,082,582

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
3.売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
2.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	273,985
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	328,098
契約資産(期首残高)	40,009
契約資産(期末残高)	29,874
契約負債(期首残高)	36,108
契約負債(期末残高)	45,218

契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,833百万円です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。当該履行義務は、主として機械及びエンジニアリングにおける製品の販売、工事契約及びサービスの提供に関するものです。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	226,467
1年超	240,325
合計	466,793