#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出
2023/06/21 14:21
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/21 14:21
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 世界的な半導体不足の長期化等が与える需要分野への影響に加えて、原料・資材、エネルギー価格の上昇に対する販売価格への転嫁遅れ等により、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合、翌連結会計年度における繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(※)繰延税金負債との相殺前の金額は87,177百万円(前連結会計年度89,363百万円)です。このうち、当社及び当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用している一部の国内連結子会社に関するものは56,804百万円(前連結会計年度(当社及び当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用している一部の国内連結子会社に関するもの)58,768百万円)(繰延税金負債との相殺前)です。
2023/06/21 14:21