	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	6,166 百万円	6,918 百万円
貸倒引当金繰入額	971	1,299

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,158	1,688	1,429	7,417
賞与引当金	9,729	11,876	9,729	11,876
製品保証引当金	2,501	561	1,544	1,518

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、相対的に金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた20,629百万円は、「賞与引当金」3,492百万円及び「その他」17,137百万円として組み替えております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/19 14:55