有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)
①ガバナンス
(ⅰ)グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進
当社グループは、事業活動を支える「経営基盤領域」と、事業成長を実現する「価値創造領域」とに分けて、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進を行っております。「KOBELCOが実現したい未来」を見据え、「KOBELCOの使命・存在意義」を果たすことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を追求してまいります。
なお、「KOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)」においては、変革(KOBELCO-X)を通じたサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでまいります。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(ⅱ)サステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティ経営の推進においては、重要課題について経営審議会の補佐機関であるサステナビリティ推進委員会を中心にマネジメントサイクルを回すことを基本としつつ、積極的な情報開示とESG外部評価やSDGs等の推進ツールも活用しながら、取締役会によるモニタリングも行う体制としております。サステナビリティ推進委員会では、重要課題に対応するために、各課題に応じた部会を設けることで、実効性のある活動を推進しています。
サステナビリティ推進委員会体制と機能
なお、2024年度からは取締役会のモニタリング機能強化の一環として、全取締役で構成する「サステナビリティ経営会議」を新設し、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動(カーボンニュートラル、人材、品質等の分野における全社戦略)について、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行うこととしています。加えて、執行側の推進体制の強化としては、GX戦略委員会の新設や、サステナビリティ推進委員会の直属部会として人材戦略推進部会を設置(D&I・働き方変革部会を強化)する等の組織改正を行い、GXや人材戦略等により注力していきます。
また、2024年度より、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした役員報酬制度について、ESG指標を導入します。詳細については「4 提出会社の状況(4)コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(ⅰ)グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進
当社グループは、事業活動を支える「経営基盤領域」と、事業成長を実現する「価値創造領域」とに分けて、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進を行っております。「KOBELCOが実現したい未来」を見据え、「KOBELCOの使命・存在意義」を果たすことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を追求してまいります。
なお、「KOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)」においては、変革(KOBELCO-X)を通じたサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでまいります。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(ⅱ)サステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティ経営の推進においては、重要課題について経営審議会の補佐機関であるサステナビリティ推進委員会を中心にマネジメントサイクルを回すことを基本としつつ、積極的な情報開示とESG外部評価やSDGs等の推進ツールも活用しながら、取締役会によるモニタリングも行う体制としております。サステナビリティ推進委員会では、重要課題に対応するために、各課題に応じた部会を設けることで、実効性のある活動を推進しています。
サステナビリティ推進委員会体制と機能
| 委員長(責任者): | 代表取締役副社長執行役員 永良 哉 |
| 取締役会への報告: | 1回程度/四半期 |
| 開催頻度: | 1回程度/四半期 |
| 機能: | サステナビリティに関わる当社グループの課題の抽出/サステナビリティ推進活動のスケジュールの作成/グループ中期経営計画への提言/サステナビリティ推進活動のモニタリング及び提言/イニシアティブへの参画等の表明・発信と取組みの推進/環境、社会、ガバナンスに関わる外部評価等への対応 |
なお、2024年度からは取締役会のモニタリング機能強化の一環として、全取締役で構成する「サステナビリティ経営会議」を新設し、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動(カーボンニュートラル、人材、品質等の分野における全社戦略)について、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行うこととしています。加えて、執行側の推進体制の強化としては、GX戦略委員会の新設や、サステナビリティ推進委員会の直属部会として人材戦略推進部会を設置(D&I・働き方変革部会を強化)する等の組織改正を行い、GXや人材戦略等により注力していきます。また、2024年度より、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした役員報酬制度について、ESG指標を導入します。詳細については「4 提出会社の状況(4)コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。