有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)
①ガバナンス
(ⅰ)グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進
当社グループは、事業活動を支える「経営基盤領域」と、事業成長を実現する「価値創造領域」に分けて、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営を推進しております。「KOBELCOが実現したい未来」を見据え、「KOBELCOの使命・存在意義」を果たすことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を追求してまいります。
なお、「KOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)」においては、変革(KOBELCO-X)を通じたサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでまいります。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(ⅱ)サステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティ経営の推進においては、重要課題について経営審議会の補佐機関であるサステナビリティ推進委員会を中心にマネジメントサイクルを回すことを基本としつつ、積極的な情報開示とESG外部評価やSDGs等の推進ツールも活用しながら、取締役会によるモニタリングも行う体制としております。サステナビリティ推進委員会では、重要課題に対応するために、下部組織として、各課題に応じた部会を設けることで、実効性のある活動を推進しております。2025年度には、部会の体制について見直しを行い、サステナビリティ経営をより一層推進するためにサステナビリティ経営企画部会を新設しました。また、これまではCSR部会の中で行っていた調達関連の活動をサステナブル調達部会として独立させることで、サプライチェーンに関する取組みをより一層強化してまいります。
サステナビリティ推進委員会体制と機能
2024年度にはCO₂削減推進部会をサステナビリティ推進委員会から独立させてGX戦略委員会とすることで、GX戦略をより一層推進する体制に見直しを行いました。また、全取締役で構成する「サステナビリティ経営会議」を新設し、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動について事業部門を含む執行側との幅広い、かつ定期的な認識共有や意見交換を行うことで、取締役会のモニタリング機能を強化しております。

また、2024年度より、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員を対象とした役員報酬制度に、ESG指標を導入いたしました。詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(ⅰ)グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進
当社グループは、事業活動を支える「経営基盤領域」と、事業成長を実現する「価値創造領域」に分けて、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営を推進しております。「KOBELCOが実現したい未来」を見据え、「KOBELCOの使命・存在意義」を果たすことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を追求してまいります。
なお、「KOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)」においては、変革(KOBELCO-X)を通じたサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでまいります。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(ⅱ)サステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティ経営の推進においては、重要課題について経営審議会の補佐機関であるサステナビリティ推進委員会を中心にマネジメントサイクルを回すことを基本としつつ、積極的な情報開示とESG外部評価やSDGs等の推進ツールも活用しながら、取締役会によるモニタリングも行う体制としております。サステナビリティ推進委員会では、重要課題に対応するために、下部組織として、各課題に応じた部会を設けることで、実効性のある活動を推進しております。2025年度には、部会の体制について見直しを行い、サステナビリティ経営をより一層推進するためにサステナビリティ経営企画部会を新設しました。また、これまではCSR部会の中で行っていた調達関連の活動をサステナブル調達部会として独立させることで、サプライチェーンに関する取組みをより一層強化してまいります。
サステナビリティ推進委員会体制と機能
| 委員長(責任者): | 代表取締役副社長執行役員 永良 哉 |
| 取締役会への報告: | 1回程度/四半期 |
| 開催頻度: | 1回程度/四半期 |
| 機能: | サステナビリティに関わる課題の抽出/サステナビリティ推進活動のスケジュールの作成/グループ中期経営計画への提言/サステナビリティ推進活動のモニタリング及び提言/イニシアティブへの参画等の表明・発信と取組みの推進/環境、社会、ガバナンスに関わる外部評価等への対応 |
2024年度にはCO₂削減推進部会をサステナビリティ推進委員会から独立させてGX戦略委員会とすることで、GX戦略をより一層推進する体制に見直しを行いました。また、全取締役で構成する「サステナビリティ経営会議」を新設し、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動について事業部門を含む執行側との幅広い、かつ定期的な認識共有や意見交換を行うことで、取締役会のモニタリング機能を強化しております。

また、2024年度より、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員を対象とした役員報酬制度に、ESG指標を導入いたしました。詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。