有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2.取締役等に対する株式給付信託(BBT)導入
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。