四半期報告書-第170期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第2四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。部品供給不足に伴う減産により自動車分野等で需要が低下しているものの、その影響は一時的であり、会計上の見積りを行う上での重要な影響はありません。今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループへの将来に渡っての生産・受注量減少の影響は概ね解消したものと仮定しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第2四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。部品供給不足に伴う減産により自動車分野等で需要が低下しているものの、その影響は一時的であり、会計上の見積りを行う上での重要な影響はありません。今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループへの将来に渡っての生産・受注量減少の影響は概ね解消したものと仮定しております。