四半期報告書-第164期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(取締役等に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、断りがない限り同じとします。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、新たに株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の3年毎の一定期日とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,099百万円、株式数は12,228千株であります。
なお、当社は、平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月1日付にて株式の併合(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を60億株から6億株に変更)を実施しております。株式併合後の自己株式数は、1,223千株であります。