四半期報告書-第165期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成30年2月1日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用環境の良好な状態が維持され、個人消費や企業の設備投資も持ち直しが続き、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、中国経済は、減速から持ち直し、東南アジアの一部や、米国、欧州などでも緩やかながら回復基調が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前年同期並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管において設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内及び中国などで需要が増加したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,621億円増収の1兆3,793億円となり、営業損益は、前年同期に鉄鋼において高炉改修の一時費用を計上していたこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上していたことなどから、前年同期比760億円改善の718億円の利益、経常損益は前年同期比880億円改善の620億円の利益となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を計上したことから91億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比923億円改善の558億円の利益となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、輸出は減少したものの、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、船舶向けの需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機向けの販売が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.0%増の5,387億円となり、経常損益は前年同期に高炉改修の一時費用を計上していたことなどから、前年同期比448億円改善の199億円の利益となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内では、建築鉄骨向けや、低迷していたエネルギー向けの需要が回復傾向にある一方で、海外では韓国向けが大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。
溶接システムについては、建築鉄骨向けの需要は引き続き堅調に推移しているものの、売上高は、高水準であった前年同期に比べ減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7%減の600億円となり、経常利益は前年同期比15億円減益の39億円となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前年同期並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管において一昨年12月に発生したタイ生産拠点での設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.7%増の2,609億円となり、経常利益は本件不適切行為に関連する費用負担があったものの、在庫評価影響の改善などにより、前年同期比8億円増益の108億円となりました。
[機械]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、中国で石油化学分野等の市場が回復基調にあったことなどから、前年同期比17.5%増の961億円となり、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、1,298億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.9%増の1,108億円となったものの、経常利益は圧縮機の一部案件の採算性の悪化などにより、前年同期比49億円減益の10億円となりました。
[エンジニアリング]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄プラントで大型の受注があった前年同期に比べ減少し、前年同期比14.9%減の999億円となり、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、2,040億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.6%増の809億円となり、経常利益は進行中の一部案件での採算性の改善などにより、前年同期比48億円増益の49億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、国内では、排ガス規制前の駆け込みで需要が増加し、海外では、中国でインフラ投資により需要が増加したことなどから、前年同期を上回りました。
一方、クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0%増の2,676億円となりました。また、経常損益は油圧ショベルの販売台数の増加に加えて、前年同期には中国での油圧ショベル事業の滞留債権等に係る引当金を追加計上していたことなどから、前年同期比485億円改善の158億円の利益となりました。
[電力]
販売電力量は、定期修理日数の違いにより、前年同期を下回りました。電力単価は、燃料である石炭価格の市況上昇の影響を受け、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8%減の505億円となり、経常利益は神戸発電所1号機の新契約移行の影響や、定期検査時の保全費の増加などにより、前年同期比58億円減益の46億円となりました。
[その他]
神鋼不動産(株)においては、分譲事業及び賃貸事業ともに堅調に推移しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業における自動車向けの受注が減少しました。また連結子会社であった神鋼ケアライフ(株)を当第3四半期連結累計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
この結果、その他事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.6%増の480億円となり、経常利益は前年同期比6億円増益の35億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(平成30年2月1日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営環境及び対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループにおいて、お客様との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして出荷していた事実や、JIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実(以下「本件不適切行為」といいます。)が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取り消しや一時停止の通知を受けております。
また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社(Kobe Steel USA, Inc.)は、米国司法当局から、当社グループが米国のお客様に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。
さらに、 カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)を提起されました。
本件不適切行為に対し、当社グループは、本件不適切行為の対象として判明している製品(以下「本件不適合製品」といいます。)の出荷先のお客様とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響(安全性含む)についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、または、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。
併せて、社内に「品質問題調査委員会(委員長川崎博也会長兼社長)」を設置し、自主点検、本社部門による緊急監査、外部法律事務所による本件不適切行為に係る事実関係の調査を実施しました。
さらに、独立性・客観性が確保された「外部調査委員会」を設置し、同委員会は、当社グループによる自主点検・緊急監査に関する適正性・妥当性の検証、本件不適切行為の直接的な原因、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明、並びに再発防止のための改善策の提案等を行なうことを目的として、平成30年2月末頃の完了を目指して調査を進めております。また、本社においては、品質ガバナンスの強化を図るために品質監査の専門機能として「品質統括部」を設置するとともに、「品質ガバナンス再構築検討委員会」を設立し、グループ会社も含めた品質ガバナンス強化策、組織改革、意識改革、外部人材の活用、海外の統括会社機能強化等について検討を進めてまいります。
また、当社グループは、米国司法当局の調査に真摯に協力して対応を進めてまいります。
さらに、カナダにおける本件訴訟についても正式な訴状の送達を受けた場合、当社グループは、本件訴訟に適切に応訴してまいります。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(「会社支配に関する基本方針」)は以下のとおりであります。
1. 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、平成28年4月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。
(2) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営陣の指名や報酬に対する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議の新設等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度ごとに各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
3. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
なお、上記2.および3.に記載の取組みは、上記1.に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(ご参考)
平成27年6月24日開催の当社第162回定時株主総会においてご承認いただきました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)に基づく取組み」(以下、「本プラン」といいます。)については、平成29年5月15日開催の取締役会において、同日付プレス・リリースに記載のとおり、有効期間満了をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。したがって、本プランは、平成29年6月21日開催の当社第164回定時株主総会終了後最初に開催された取締役会終了のときをもって廃止となっております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、228億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
[鉄鋼]
鋳鍛鋼分野では、超大型コンテナ船用クランクシャフト(全長22m、重量約500t)一式を三井造船(株)へ納入しました。本製品は、当社が平成26年に開発した設計疲労強度を20%向上させる「型入れ鍛造法」を適用し製造したものです。
また、船舶エンジン用組立型クランク軸の主要部材であるスローの製造方法において、平成29年5月に日本海事協会より、世界で初めてK-factor1.15の認証を取得しました。当社のクランク軸を用いることで、高出力かつコンパクトな船舶エンジンの設計への可能性を拓きます。
[溶接]
溶接では、建築鉄骨市場向けに、「鉄骨H柱溶接ロボットシステム」を新たにリリースしました。一般的な溶接ロボットは、溶接線位置と溶接施工条件をロボットに記憶する教示作業が必要になりますが、H柱継手は多様な形状であるため、頻繁な教示作業を要しロボット化が定着しませんでした。この課題に対し、教示データを自動生成する機能を開発しました。加えて溶接施工は、H柱継手に最適な溶接条件と溶接ワイヤを用い、高品質溶接を確立し、システムとして提供します。
また、液化エタンガス(LEG、-104℃)タンクに使用される5%Ni鋼に対し、オーステナイトステンレス系フラックス入りワイヤ「PREMIARCTM DW-316LE」を開発しました。従来のNi基合金溶接材料と比べ、大幅にNi添加量を低減でき、環境温度において靭性など優れた溶接金属の機械的性質が得られます。特にタンクの立向溶接の効率化が図れることから、今後、世界的なLEGの需要増加に伴い、当製品の国内外からの受注が期待されます。
さらに、堅調な建築鉄骨市場向けに、新たに溶接材料の3品種をリリースしました。フラックス入りワイヤ「FAMILIARCTM MX-Z50F」は、下向・水平すみ肉姿勢での黒皮鋼板に対して、ビードのなじみやスラグはく離性に優れます。ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MG-56」は、従来の「JIS Z3312 YGW18」に対し、ワイヤ送給性と溶接作業性に優れ、溶接作業者の負荷軽減につながると期待されます。被覆棒「FAMILIARCTM LB-50FT」は、ソフトなアークと安定性、優れたスラグはく離性が特長で、アルミラミネート脱気包装を採用することで開封後の乾燥を省略可能としました。
[機械]
機械では、「水素ステーション向け拡散接合型コンパクト熱交換器(製品名:DCHE)」で、日本冶金工業(株)とともに、ISSF(International Stainless Steel Forum)が主催するニューアプリケーション賞「新技術」分野の「銀賞」を受賞しました。
また、当社が開発した「圧縮空気エネルギー貯蔵システム(製品名:空圧電池)」を、静岡県賀茂郡河津町の実証地に納入し、一般財団法人エネルギー総合工学研究所及び早稲田大学を支援して、NEDOプロジェクトとして風力発電所の出力変動抑制に関わる実証試験を開始しました。
さらに、少量多品種生産向けに開発したコーティング装置「AIPocket®」の外販初号機を平成29年8月に国内の工具メーカーへ納入しました。
加えて、今後は平成29年4月に買収したQuintus Technologies ABとの協業を拡大し、等方圧加圧装置の製品ラインアップを拡充するほか、超大型装置の開発を加速し、世界市場をターゲットにさらなる事業拡大を目指します。
[建設機械]
建設機械では、クレーン関連分野において、頑丈な構造・作業性に優れたコンパクトなレイアウト・高いつり上げ能力を両立し、輸送幅3m未満を実現、最新の排出ガス平成26年規制適合エンジンを搭載したテレスコピッククローラクレーン「TK750G/TK750GFS(最大つり上げ能力75t)」を開発し、平成29年6月より国内向けに販売を開始しました。
また、最新の排出ガス平成26年規制適合エンジンを搭載するとともに、さらなる安全性と省スペースでの作業を可能とし、安全走行をアシストする機能やセットアップラジコンを新規設定したラフテレーンクレーン「LYNX160(最大つり上げ能力16t)」を開発し、平成29年7月より国内向けに販売を開始しました。
ショベル関連分野では、オフロード法平成26年基準に適合し、耐久性の向上として、機器類の故障予兆を検知できる予防保全機能の搭載、新車保証期間の延長などにより、お客様のライフサイクルコスト低減を可能にした新型13tクラス油圧ショベル4機種「SK125SR-5、SK135SR-5、SK130UR-5、SK130SR+-5」、23tクラス油圧ショベル2機種「SK225SR-5、SK235SR-5」を平成29年9月に販売開始しました。
また、オフロード法平成26年基準に適合し、メインコンセプトを「低燃費、さらに高耐久」として、より一層の燃費性能向上を達成するとともに、高い耐久性を持った機械とし、さらに安全性の向上として「衝突軽減システム」(仮称)を新たにオプション設定した20tクラス油圧ショベル「SK200-10」を平成29年9月に販売開始しました。
[その他]
(株)コベルコ科研では、試験研究事業において、人工知能(AI)技術の研究と関連する新規ビジネス創出を目的に名古屋大学にコベルコ科研インフォアナリシス産学協同研究部門を開設しました。また、超軽量合金等の開発を目的に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「未踏チャレンジ2050」に公募し、「新次元の超軽量ハイエントロピー合金等の研究開発」テーマが採択されました。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(注) 本件に関連し、神戸製鉄所の上工程設備を休止しております。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、前連結会計年度末において計画中であったもの以外に重要な設備の除却等の計画はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用環境の良好な状態が維持され、個人消費や企業の設備投資も持ち直しが続き、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、中国経済は、減速から持ち直し、東南アジアの一部や、米国、欧州などでも緩やかながら回復基調が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前年同期並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管において設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内及び中国などで需要が増加したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,621億円増収の1兆3,793億円となり、営業損益は、前年同期に鉄鋼において高炉改修の一時費用を計上していたこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上していたことなどから、前年同期比760億円改善の718億円の利益、経常損益は前年同期比880億円改善の620億円の利益となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を計上したことから91億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比923億円改善の558億円の利益となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、輸出は減少したものの、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、船舶向けの需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機向けの販売が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.0%増の5,387億円となり、経常損益は前年同期に高炉改修の一時費用を計上していたことなどから、前年同期比448億円改善の199億円の利益となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内では、建築鉄骨向けや、低迷していたエネルギー向けの需要が回復傾向にある一方で、海外では韓国向けが大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。
溶接システムについては、建築鉄骨向けの需要は引き続き堅調に推移しているものの、売上高は、高水準であった前年同期に比べ減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7%減の600億円となり、経常利益は前年同期比15億円減益の39億円となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前年同期並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管において一昨年12月に発生したタイ生産拠点での設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.7%増の2,609億円となり、経常利益は本件不適切行為に関連する費用負担があったものの、在庫評価影響の改善などにより、前年同期比8億円増益の108億円となりました。
[機械]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、中国で石油化学分野等の市場が回復基調にあったことなどから、前年同期比17.5%増の961億円となり、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、1,298億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.9%増の1,108億円となったものの、経常利益は圧縮機の一部案件の採算性の悪化などにより、前年同期比49億円減益の10億円となりました。
[エンジニアリング]
当第3四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄プラントで大型の受注があった前年同期に比べ減少し、前年同期比14.9%減の999億円となり、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、2,040億円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.6%増の809億円となり、経常利益は進行中の一部案件での採算性の改善などにより、前年同期比48億円増益の49億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、国内では、排ガス規制前の駆け込みで需要が増加し、海外では、中国でインフラ投資により需要が増加したことなどから、前年同期を上回りました。
一方、クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0%増の2,676億円となりました。また、経常損益は油圧ショベルの販売台数の増加に加えて、前年同期には中国での油圧ショベル事業の滞留債権等に係る引当金を追加計上していたことなどから、前年同期比485億円改善の158億円の利益となりました。
[電力]
販売電力量は、定期修理日数の違いにより、前年同期を下回りました。電力単価は、燃料である石炭価格の市況上昇の影響を受け、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8%減の505億円となり、経常利益は神戸発電所1号機の新契約移行の影響や、定期検査時の保全費の増加などにより、前年同期比58億円減益の46億円となりました。
[その他]
神鋼不動産(株)においては、分譲事業及び賃貸事業ともに堅調に推移しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業における自動車向けの受注が減少しました。また連結子会社であった神鋼ケアライフ(株)を当第3四半期連結累計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
この結果、その他事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.6%増の480億円となり、経常利益は前年同期比6億円増益の35億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(平成30年2月1日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営環境及び対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループにおいて、お客様との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして出荷していた事実や、JIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実(以下「本件不適切行為」といいます。)が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取り消しや一時停止の通知を受けております。
また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社(Kobe Steel USA, Inc.)は、米国司法当局から、当社グループが米国のお客様に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。
さらに、 カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)を提起されました。
本件不適切行為に対し、当社グループは、本件不適切行為の対象として判明している製品(以下「本件不適合製品」といいます。)の出荷先のお客様とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響(安全性含む)についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、または、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。
併せて、社内に「品質問題調査委員会(委員長川崎博也会長兼社長)」を設置し、自主点検、本社部門による緊急監査、外部法律事務所による本件不適切行為に係る事実関係の調査を実施しました。
さらに、独立性・客観性が確保された「外部調査委員会」を設置し、同委員会は、当社グループによる自主点検・緊急監査に関する適正性・妥当性の検証、本件不適切行為の直接的な原因、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明、並びに再発防止のための改善策の提案等を行なうことを目的として、平成30年2月末頃の完了を目指して調査を進めております。また、本社においては、品質ガバナンスの強化を図るために品質監査の専門機能として「品質統括部」を設置するとともに、「品質ガバナンス再構築検討委員会」を設立し、グループ会社も含めた品質ガバナンス強化策、組織改革、意識改革、外部人材の活用、海外の統括会社機能強化等について検討を進めてまいります。
また、当社グループは、米国司法当局の調査に真摯に協力して対応を進めてまいります。
さらに、カナダにおける本件訴訟についても正式な訴状の送達を受けた場合、当社グループは、本件訴訟に適切に応訴してまいります。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(「会社支配に関する基本方針」)は以下のとおりであります。
1. 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、平成28年4月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。
(2) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営陣の指名や報酬に対する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議の新設等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度ごとに各取締役に対して行なうアンケートおよびその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
3. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
なお、上記2.および3.に記載の取組みは、上記1.に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(ご参考)
平成27年6月24日開催の当社第162回定時株主総会においてご承認いただきました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)に基づく取組み」(以下、「本プラン」といいます。)については、平成29年5月15日開催の取締役会において、同日付プレス・リリースに記載のとおり、有効期間満了をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。したがって、本プランは、平成29年6月21日開催の当社第164回定時株主総会終了後最初に開催された取締役会終了のときをもって廃止となっております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、228億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
[鉄鋼]
鋳鍛鋼分野では、超大型コンテナ船用クランクシャフト(全長22m、重量約500t)一式を三井造船(株)へ納入しました。本製品は、当社が平成26年に開発した設計疲労強度を20%向上させる「型入れ鍛造法」を適用し製造したものです。
また、船舶エンジン用組立型クランク軸の主要部材であるスローの製造方法において、平成29年5月に日本海事協会より、世界で初めてK-factor1.15の認証を取得しました。当社のクランク軸を用いることで、高出力かつコンパクトな船舶エンジンの設計への可能性を拓きます。
[溶接]
溶接では、建築鉄骨市場向けに、「鉄骨H柱溶接ロボットシステム」を新たにリリースしました。一般的な溶接ロボットは、溶接線位置と溶接施工条件をロボットに記憶する教示作業が必要になりますが、H柱継手は多様な形状であるため、頻繁な教示作業を要しロボット化が定着しませんでした。この課題に対し、教示データを自動生成する機能を開発しました。加えて溶接施工は、H柱継手に最適な溶接条件と溶接ワイヤを用い、高品質溶接を確立し、システムとして提供します。
また、液化エタンガス(LEG、-104℃)タンクに使用される5%Ni鋼に対し、オーステナイトステンレス系フラックス入りワイヤ「PREMIARCTM DW-316LE」を開発しました。従来のNi基合金溶接材料と比べ、大幅にNi添加量を低減でき、環境温度において靭性など優れた溶接金属の機械的性質が得られます。特にタンクの立向溶接の効率化が図れることから、今後、世界的なLEGの需要増加に伴い、当製品の国内外からの受注が期待されます。
さらに、堅調な建築鉄骨市場向けに、新たに溶接材料の3品種をリリースしました。フラックス入りワイヤ「FAMILIARCTM MX-Z50F」は、下向・水平すみ肉姿勢での黒皮鋼板に対して、ビードのなじみやスラグはく離性に優れます。ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MG-56」は、従来の「JIS Z3312 YGW18」に対し、ワイヤ送給性と溶接作業性に優れ、溶接作業者の負荷軽減につながると期待されます。被覆棒「FAMILIARCTM LB-50FT」は、ソフトなアークと安定性、優れたスラグはく離性が特長で、アルミラミネート脱気包装を採用することで開封後の乾燥を省略可能としました。
[機械]
機械では、「水素ステーション向け拡散接合型コンパクト熱交換器(製品名:DCHE)」で、日本冶金工業(株)とともに、ISSF(International Stainless Steel Forum)が主催するニューアプリケーション賞「新技術」分野の「銀賞」を受賞しました。
また、当社が開発した「圧縮空気エネルギー貯蔵システム(製品名:空圧電池)」を、静岡県賀茂郡河津町の実証地に納入し、一般財団法人エネルギー総合工学研究所及び早稲田大学を支援して、NEDOプロジェクトとして風力発電所の出力変動抑制に関わる実証試験を開始しました。
さらに、少量多品種生産向けに開発したコーティング装置「AIPocket®」の外販初号機を平成29年8月に国内の工具メーカーへ納入しました。
加えて、今後は平成29年4月に買収したQuintus Technologies ABとの協業を拡大し、等方圧加圧装置の製品ラインアップを拡充するほか、超大型装置の開発を加速し、世界市場をターゲットにさらなる事業拡大を目指します。
[建設機械]
建設機械では、クレーン関連分野において、頑丈な構造・作業性に優れたコンパクトなレイアウト・高いつり上げ能力を両立し、輸送幅3m未満を実現、最新の排出ガス平成26年規制適合エンジンを搭載したテレスコピッククローラクレーン「TK750G/TK750GFS(最大つり上げ能力75t)」を開発し、平成29年6月より国内向けに販売を開始しました。
また、最新の排出ガス平成26年規制適合エンジンを搭載するとともに、さらなる安全性と省スペースでの作業を可能とし、安全走行をアシストする機能やセットアップラジコンを新規設定したラフテレーンクレーン「LYNX160(最大つり上げ能力16t)」を開発し、平成29年7月より国内向けに販売を開始しました。
ショベル関連分野では、オフロード法平成26年基準に適合し、耐久性の向上として、機器類の故障予兆を検知できる予防保全機能の搭載、新車保証期間の延長などにより、お客様のライフサイクルコスト低減を可能にした新型13tクラス油圧ショベル4機種「SK125SR-5、SK135SR-5、SK130UR-5、SK130SR+-5」、23tクラス油圧ショベル2機種「SK225SR-5、SK235SR-5」を平成29年9月に販売開始しました。
また、オフロード法平成26年基準に適合し、メインコンセプトを「低燃費、さらに高耐久」として、より一層の燃費性能向上を達成するとともに、高い耐久性を持った機械とし、さらに安全性の向上として「衝突軽減システム」(仮称)を新たにオプション設定した20tクラス油圧ショベル「SK200-10」を平成29年9月に販売開始しました。
[その他]
(株)コベルコ科研では、試験研究事業において、人工知能(AI)技術の研究と関連する新規ビジネス創出を目的に名古屋大学にコベルコ科研インフォアナリシス産学協同研究部門を開設しました。また、超軽量合金等の開発を目的に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「未踏チャレンジ2050」に公募し、「新次元の超軽量ハイエントロピー合金等の研究開発」テーマが採択されました。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成 (年月) |
| 当社 高砂製作所 | 機械 | 回転機工場の設備増強 (非汎用圧縮機 大型試運転設備) | 29.4 |
| 当社 加古川製鉄所 神戸製鉄所 | 鉄鋼 | 上工程設備の加古川製鉄所への集約に伴う設備増強・物流設備他(注) | 29.10 |
| Kobe Aluminum Automotive Products, LLC | アルミ・銅 | 溶解鋳造ライン 鍛造プレス他 (6期投資) | 29.12 |
(注) 本件に関連し、神戸製鉄所の上工程設備を休止しております。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 工事予算額 | 工期 | |
| 着工 (年月) | 完成 (年月) | ||||
| 当社 真岡製造所 | アルミ・銅 | アルミパネル材専用の熱処理・表面処理設備 | 20,600百万円 | 29.4 | 32.1 |
| Kobe Aluminum Automotive Products, LLC | アルミ・銅 | 溶解鋳造ライン 鍛造プレス他 (7期投資) | 53,000千米$ | 29.4 | 31.1 |
(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、前連結会計年度末において計画中であったもの以外に重要な設備の除却等の計画はありません。