有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行)を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社財務部においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(7)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき各事業部門が財務部に外貨建取引の内容を報告し、財務部がその報告に基づき一括して実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。
金利スワップ取引については、当社は財務部が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行なっております。
アルミ・銅における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき原料部が一括して実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社原料部又は各子会社内の管理担当部室が管理を行なっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	155,021	155,021	-
(2) 受取手形及び売掛金	323,849	323,849	-
(3) 有価証券
その他有価証券(譲渡性預金)	31,000	31,000	-
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	7	7	-
②関連会社株式	16,071	18,886	2,815
③その他有価証券	95,674	95,674	-
(5) 支払手形及び買掛金	(360,802)	(360,802)	-
(6) 短期借入金	(221,937)	(222,765)	(827)
(7) 1年内償還予定の社債	(35,000)	(35,429)	(429)
(8) 未払金	(43,578)	(43,578)	-
(9) 社債	(176,000)	(178,535)	(2,535)
(10) 長期借入金	(356,492)	(358,239)	(1,746)
(11) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	164	164	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(10,404)	(10,404)	-

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	155,763	155,763	-
(2) 受取手形及び売掛金	295,332	295,332	-
(3) 有価証券
その他有価証券	45,502	45,502	-
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	3	3	-
②関連会社株式	17,072	20,988	3,915
③その他有価証券	108,500	108,500	-
(5) 支払手形及び買掛金	(414,090)	(414,090)	-
(6) 短期借入金	(191,983)	(192,413)	(429)
(7) 1年内償還予定の社債	(30,000)	(30,357)	(357)
(8) 未払金	(63,808)	(63,808)	-
(9) 社債	(146,000)	(147,864)	(1,864)
(10) 長期借入金	(428,943)	(437,683)	(8,739)
(11) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	31	31	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(11,277)	(11,277)	-

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 有価証券
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
市場価格等によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金並びに(8) 未払金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度103,023百万円、当連結会計年度105,975百万円)の時価は(10) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっております。
(7) 1年内償還予定の社債及び(9) 社債
市場価格等に基づき算定しております。
(10) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式等	44,160	40,987

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 ②関連会社株式、③その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	155,021	-	-	-
受取手形及び売掛金	320,432	2,696	720	-
有価証券
その他有価証券	31,000	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	3	3	-	-
合計	506,457	2,699	720	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	155,763	-	-	-
受取手形及び売掛金	292,421	2,339	570	-
有価証券
その他有価証券	45,502	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	3	-	-	-
合計	493,691	2,339	570	-

4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	221,937	-	-	-	-	-
社債	35,000	30,000	14,000	22,000	30,000	80,000
長期借入金	-	103,127	64,133	42,391	38,729	108,110
その他有利子負債	20,728	637	654	553	452	871
合計	277,665	133,764	78,788	64,945	69,182	188,982

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	191,983	-	-	-	-	-
社債	30,000	14,000	22,000	30,000	20,000	60,000
長期借入金	-	65,597	52,979	54,915	66,650	188,802
その他有利子負債	22,235	725	624	520	434	336
合計	244,219	80,322	75,603	85,435	87,084	249,138