有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、平成28年6月22日開催の第163期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行なうことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	3,643,642,100株
株式併合により減少する株式数	3,279,277,890株
株式併合後の発行済株式数	364,364,210株

(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
600,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の60億株から6億株に変更いたします。
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月1日に、定款第6条(発行可能株式総数・単元株式数)に規定する発行可能株式総数が、現行の60億株から6億株に変更されたものとみなされます。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月16日
株主総会決議日	平成28年6月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,529円83銭	1,413円07銭
1株当たり当期純損益	143円79銭	△17円09銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。