有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

①当社グループの人材戦略
当社グループは、企業としての社会的責任を果たし、新たな価値を創造するために、グループ企業理念を理解し実践できる人材を育成することが重要だと考えております。
幅広い事業分野を有する当社グループにおいて、多様な背景、価値観、技術を持った人材を有し、時代・社会の変化の中で、社会への貢献とその実現に向けて果敢に挑戦することは、更なる強みの強化につながると考え、最大限活躍できる環境を整備してまいります。

②主な施策
(ⅰ)組織の多様性を高める
<ダイバーシティ&インクルージョン>当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境を実現するため、D&I 基本方針を策定し、D&I 推進を強化しております。

(ⅱ)一人ひとりの成長・挑戦を促す
<人材育成>職場でのOJTを人材育成の基本とし、業務を通して上司や先輩社員とのコミュニケーションを重ね、早期の業務習得を促しております。また、新たな知識の習得を狙った多様な教育研修プログラムを用意し、OJTと研修を重ねることで、実践力の強化に取り組んでおります。

スタッフ職への取組み(管理職・総合職・基幹職事技系) 新入社員研修をはじめとした各種階層別研修に加え、自律・自走型の人材育成のため、数多くのコンテンツより選択可能な動画教材を導入しており、自律的な学びの習慣化につながる取組みとなっております。 加えて、社員の学習履歴情報や教材等が一元管理可能な学習管理システム(Learning Management System)を導入し、効率的な学びを促進しております。

現場技能職への取組み(基幹職技能系) 競争力の源泉となる「ものづくり力」の維持・向上のため、職場におけるOJTを基本に、階層別・職種別の各種教育プログラムを整備しております。入社5年目までの若手社員については、毎年、加古川の研修センターに集合し、業務に必要な知識や技能の教育を行っております。また、毎年の技能競技大会の開催、技能検定の取得促進等により、技能レベルの向上に取り組んでおります。 職場の要となる管理監督者には、安全、環境、品質等の基礎知識は当然ながら、マネジメントやコミュニケーションに特化した教育プログラムを準備し、よりよい職場環境の構築に向けた研修を行っております。今後も、社内外の環境変化に応じて、都度、教育内容・体系の見直しを行ってまいります。

(ⅲ)活躍できる環境を整備する
<働きがい推進>当社グループでは、2015年度から継続して、生産性の向上、働きやすさ・働きがいのある職場環境整備に向けて、様々な活動に取り組んでおります。

柔軟な働き方の推進 テレワークと出社のハイブリッドワークの定着化や両立支援の拡充につながる新たな休暇制度(KOBELCOライフサポート休暇)の導入、フレックスタイム制のコアタイム廃止、デジタルツールの活用等を推進しております。

働きやすい職場環境の整備 ハード面では、テレワークやオンライン会議の定着にあわせたオフィスの見直しや寮・社宅をはじめとする各種厚生施設の改善を計画的に実施しております。 ソフト面では、交替勤務の働き方改善を目的に四直二交替勤務の導入や管理監督職の総実労働時間削減の取組みを進めております。

働き方に対する価値観の多様化への対応 社員の働き方に対する価値観が多様化し、とりわけ転勤に対する意識が変化している中で、転勤に対する忌避感や負担感を軽減するための施策を実施し、これまで以上に安心して仕事に取り組むことのできる環境の整備を進めております。

<人権尊重の取組み>当社グループは、グローバルに事業展開する企業グループとして、国際連合で採択された「国際人権章典」を尊重し、国際基準に則った取組みを実施しております。2021年3月には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に参加しております。引き続き、人権の保護、不当な労働の排除等の原則に賛同する企業としてその実現に向けて努力を継続し、人権侵害問題を発生させない取組みを強化しております。

人権基本方針の改定 当社グループでは、世界的な人権意識の高まりを受け、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、従来の人権基本方針を2022年12月に「KOBELCOグループ人権基本方針」へ改定し、本方針に基づき国際規範に準拠した取組みを強化しております。 本方針は、当社グループのすべての役員及び社員に適用されます。また、サプライヤーを含む当社グループのビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と実践をいただけるよう努めます。

人権デューディリジェンスの実施 当社グループの事業活動における人権への負の影響の特定と評価を行い、その防止や軽減を目的に、人権デューディリジェンスプロセスの構築に取り組んでおります。 人権課題の特定・リスク評価・影響特定に関するリスクアセスメントについては、2022年度に当社単体で実施して以降、2023年度からは国内の主要グループ会社及び海外グループ会社へ対象を順次拡大し計画的に実施しております。特定した人権リスクの軽減措置の検討やステークホルダーの皆様への情報開示を通じ、当社グループ全体において人権デューディリジェンスプロセスを確立することを目指しております。

<安全衛生>「安全・衛生・健康は経営の基盤であり、全ての事業活動に優先する」という基本理念のもと、安全で安心して働くことのできる活気あふれた職場の実現に向けて、関係法令の遵守は当然のこと、様々な安全衛生活動を行っております。