有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
(ⅰ)当社の保有方針
当社は、株式の政策保有について、当社グループの持続的な成長に資すると考えられる場合には、資本効率・経済合理性などを考慮した上で株式の保有を行います。
なお、当社の保有株式の議決権行使基準は次のとおりです。
当社との提携等の保有基本方針・目的に合致した経営が行われていると判断する場合には、原則当該会社の提案に賛成する。
ただし、以下の場合には、所管部署で当該会社へのヒアリングを含む検証・精査を行う。
・会計監査人の無限定適正意見が付されていない場合
・重大な法令違反等不祥事あるいは著しい経営上の問題を抱えており、保有目的に支障が生じる可能性があると判断される場合
・著しく株主の権利を阻害する可能性があると判断される場合
(ⅱ)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
純投資目的での保有はしないため、合理性を検証するにあたり、短期的な株価水準のみをもって保有の要否は判断しませんが、配当や利益等といった便益や当社グループとの取引規模等と、資本コストを比較衡量し、保有額、保有の要否について取締役会で定期的に検証し、その検証結果を開示します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
(ⅰ)当社の保有方針
当社は、株式の政策保有について、当社グループの持続的な成長に資すると考えられる場合には、資本効率・経済合理性などを考慮した上で株式の保有を行います。
なお、当社の保有株式の議決権行使基準は次のとおりです。
当社との提携等の保有基本方針・目的に合致した経営が行われていると判断する場合には、原則当該会社の提案に賛成する。
ただし、以下の場合には、所管部署で当該会社へのヒアリングを含む検証・精査を行う。
・会計監査人の無限定適正意見が付されていない場合
・重大な法令違反等不祥事あるいは著しい経営上の問題を抱えており、保有目的に支障が生じる可能性があると判断される場合
・著しく株主の権利を阻害する可能性があると判断される場合
(ⅱ)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
純投資目的での保有はしないため、合理性を検証するにあたり、短期的な株価水準のみをもって保有の要否は判断しませんが、配当や利益等といった便益や当社グループとの取引規模等と、資本コストを比較衡量し、保有額、保有の要否について取締役会で定期的に検証し、その検証結果を開示します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 120 | 10,414 |
| 非上場株式以外の株式 | 33 | 63,396 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 配当再投資 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 550 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 3,684 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車(株) | 4,032 | 4,032 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 34,739 | 26,212 | |||
| 日本製鉄(株) | 6,744 | 6,744 | 業務提携先として、事業上の関係を維持・強化し、安定的な製品の製造委託や受託等を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 12,722 | 6,241 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,266 | 4,266 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無(注2) |
| 2,524 | 1,719 | |||
| 大同特殊鋼(株) | 427 | 427 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、安定的な製品の製造委託や受託等を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 2,184 | 1,487 | |||
| アルコニックス(株) | 1,000 | 1,267 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 1,654 | 1,367 | |||
| 関西電力(株) | 1,176 | 1,176 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、電力事業の維持拡大と、エネルギーの安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 1,408 | 1,415 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 808 | 8,081 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無(注2) |
| 1,292 | 998 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東プレ(株) | 710 | 710 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 1,108 | 852 | |||
| 品川リフラクトリーズ(株) | 353 | 353 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 1,016 | 780 | |||
| 日本発条(株) | 926 | 926 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 768 | 655 | |||
| (株)淀川製鋼所 | 300 | 300 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 734 | 529 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 168 | 168 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無(注2) |
| 675 | 441 | |||
| 双葉電子工業(株) | 546 | 546 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 530 | 575 | |||
| 東海旅客鉄道(株) | 27 | 27 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 438 | 458 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| Hanshin Machinery Co., Ltd. | 1,105 | 1,105 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 252 | 117 | |||
| (株)山口フィナンシャルグループ | 260 | 260 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無(注2) |
| 191 | 159 | |||
| (株)駒井ハルテック | 79 | 79 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 172 | 117 | |||
| (株)名村造船所 | 609 | 609 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 135 | 124 | |||
| (株)三菱ケミカルホールディングス | 155 | 155 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無(注2) |
| 128 | 99 | |||
| 日東精工(株) | 202 | 202 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 118 | 106 | |||
| 虹技(株) | 81 | 81 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 98 | 80 | |||
| モリ工業(株) | 35 | 35 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 92 | 87 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| フルサト工業(株) | 55 | 55 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 75 | 79 | |||
| 阪神内燃機工業(株) | 40 | 40 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 72 | 69 | |||
| 川田テクノロジーズ(株) | 15 | 15 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無(注2) |
| 71 | 82 | |||
| (株)静岡銀行 | 63 | 63 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 54 | 41 | |||
| ホッカンホールディングス(株) | 31 | 31 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 45 | 48 | |||
| (株)ヨロズ | 22 | 22 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 29 | 23 | |||
| 東邦アセチレン(株) | 20 | 20 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 26 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小池酸素工業(株) | 6 | 6 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 14 | 13 | |||
| 大丸エナウィン(株) | 7 | 24 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 無 |
| 8 | 35 | |||
| 川岸工業(株) | 2 | 2 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 6 | 3 | |||
| サンコール(株) | 8 | 8 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 3 | 3 |
(注)1.定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本発条(株) | 9,504 | 9,504 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 | 有 |
| 7,888 | 6,728 | |||
| シンフォニアテクノロジー(株) | 2,979 | 2,979 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 | 無 |
| 3,918 | 2,860 | |||
| サンコール(株) | 5,069 | 5,069 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 | 有 |
| 2,453 | 2,123 | |||
| 本田技研工業(株) | 334 | 334 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 | 無 |
| 1,108 | 811 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。