	取締役会	指名諮問委員会	報酬諮問委員会
議長	社長	社外取締役
主な審議事項	中期経営計画の進捗、事業ポートフォリオ、新たな研究開発拠点、人材戦略、取締役会実効性評価、IR・SR報告、リスクマネジメント報告、役員報酬制度の改定等	取締役及び執行役員の選解任、スキルマトリックス、社長後継者計画等	取締役及び執行役員の報酬、役員報酬制度の改定等
開催実績	14回	6回	3回

当事業年度における個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	区分	出席状況
		取締役会	指名諮問委員会	報酬諮問委員会

(注)1.取締役馬本誠司並びに監査役柴田基行の出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会決議により、それぞれ取締役及び監査役に就任した時点からの回数であります。また、監査役柴田基行の出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでの回数3回を含んでおります。

2026/06/19 15:30

#2 役員報酬（連結）

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容に関する事項
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下本項において「決定方針」といいます。)を決議し、更に2024年4月5日開催の取締役会において、改定を決議しております。

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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者
(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)またはその業務執行者

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる4つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。

4つの基本方針	実績
人への投資を始めとした無形資産投資の拡充	○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ行動指針」を制定、挑戦を推奨する組織風土への変革を促進○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化の進捗を定量的に評価するため、「J-IS(JSW-Ikiiki(イキイキ)Status指数)」を設定○ポジティブアクションによる女性活躍推進(女性管理職比率、女性係長級比率の向上)○子育てサポート企業としての取組みが評価され「くるみん認定」を受ける○経済産業省「DX認定事業者」に認定○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開(射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等)
コーポレートガバナンスの強化	○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進(株式報酬割合向上、譲渡制限期間の改定)○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置○取締役会、監査役会、執行役員の多様性向上(社外取締役比率50%、社外監査役比率50%、女性取締役比率20%、女性監査役比率25%、当社初の女性執行役員が就任)○「日本製鋼所グループコンプライアンス・ポリシー」の制定○政策保有株式の縮減(2026年3月期末の対連結純資産比率11.8%)

※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。
○数値目標及び実績

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