有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。
このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円(前年同期比0.3%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円(前年同期比10.6%増)となりました。損益面では、営業利益は253億6百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は260億51百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円(前年同期比4.0%減)となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円(前年同期比13.7%増)、200億39百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円(前年同期比17.8%増)となりました。売上高は457億95百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は88億74百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(その他事業)
受注高は30億24百万円、売上高は28億8百万円、営業利益は88百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、171億3百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。
2.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
1.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比262億96百万円(10.6%)増の2,748億52百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことによるものです。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比32億65百万円(5.4%)増の642億59百万円となりました。
3.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7億82百万円(2.1%)増の389億52百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比24億82百万円(10.9%)増の253億6百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度並みの9.2%となりました。
4.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比6億98百万円(43.1%)増の23億18百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比6億25百万円(66.0%)増の15億73百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比25億55百万円(10.9%)増の260億51百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度並みの9.5%となりました。
5.特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比16億92百万円(117.3%)増の31億35百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比2億76百万円(16.9%)減の13億55百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45億24百万円(19.4%)増の278億31百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比33億円(64.0%)増の84億54百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12億78百万円(7.1%)増の192億39百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は261.38円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる4つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。
※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。
○数値目標及び実績
<中期経営計画「JGP2028」の見直しについて>2025年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」につきましては、計画策定時の想定に対し、EV市場の減速、米国通商政策による樹脂機械製品への投資決定の遅延がみられる一方、世界的な電力需要の拡大に伴う素形材製品への需要の増加、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなどの変化が生じております。これらの変化を踏まえ、「JGP2028」の中間年度である2027年3月期において中計目標達成に向けた施策の見直しに取り組んでおり、決定次第「JGP2028」の改訂版として速やかに公表いたします。
(3)資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて金融機関からの借入及び社債や株式等の資本性証券の発行も可能と考えております。
③ 財務政策
基本的な考え方として、営業活動による創出資金は、設備投資を中心とする成長投資と株主還元に活用します。売上の増加に伴う運転資金の増加は、既存の現金預金の活用と投資有価証券の資金化により賄ったうえで、不足分は有利子負債を調達する計画です。
なお、当社グループでは最適現預金水準を翌年度の月商2カ月分に突発的な資金需要に対応する100億円程度を加えた金額と考えており、中期経営計画「JGP2028」期間中においても常に同水準を確保する予定です。
借入金等の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて金融機関からの借入及び社債や株式等の資本性証券の発行も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。
このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円(前年同期比0.3%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円(前年同期比10.6%増)となりました。損益面では、営業利益は253億6百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は260億51百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円(前年同期比4.0%減)となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円(前年同期比13.7%増)、200億39百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円(前年同期比17.8%増)となりました。売上高は457億95百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は88億74百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(その他事業)
受注高は30億24百万円、売上高は28億8百万円、営業利益は88百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、171億3百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 前期比 (%) |
| 産業機械事業(百万円) | 224,365 | +12.9 |
| 素形材・エンジニアリング事業(百万円) | 45,788 | △2.8 |
| その他事業(百万円) | 2,808 | +17.4 |
| 合計(百万円) | 272,962 | +10.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 産業機械事業 | 248,213 | △4.0 | 360,910 | +6.5 |
| 素形材・エンジニアリング事業 | 58,184 | +17.8 | 70,246 | +21.4 |
| その他事業 | 3,024 | +27.5 | 320 | +207.3 |
| 合計 | 309,423 | △0.3 | 431,477 | +8.7 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 前期比 (%) |
| 産業機械事業(百万円) | 226,248 | +13.7 |
| 素形材・エンジニアリング事業(百万円) | 45,795 | △2.8 |
| その他事業(百万円) | 2,808 | +17.4 |
| 合計(百万円) | 274,852 | +10.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 防衛装備庁 | - | - | 30,471 | 11.1 |
(注)前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。
2.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
1.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比262億96百万円(10.6%)増の2,748億52百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことによるものです。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比32億65百万円(5.4%)増の642億59百万円となりました。
3.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7億82百万円(2.1%)増の389億52百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比24億82百万円(10.9%)増の253億6百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度並みの9.2%となりました。
4.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比6億98百万円(43.1%)増の23億18百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比6億25百万円(66.0%)増の15億73百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比25億55百万円(10.9%)増の260億51百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度並みの9.5%となりました。
5.特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比16億92百万円(117.3%)増の31億35百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比2億76百万円(16.9%)減の13億55百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45億24百万円(19.4%)増の278億31百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比33億円(64.0%)増の84億54百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12億78百万円(7.1%)増の192億39百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は261.38円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる4つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。
| 4つの基本方針 | 実績 |
| 現有事業の持続的価値向上 | ○産業機械セグメントにおけるグローバル展開の更なる加速・成長のため、事業部門と連携した戦略の策定・推進を担うとともに、海外拠点のガバナンス強化のためグローバル戦略本部を新設 ○インド市場におけるプレゼンス向上による事業規模の拡大を目的として、インドにエクスペリエンスセンターを開設 ○広島製作所において第10組立工場竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大。第3機械工場竣工、機械部品の機械加工能力・生産効率向上 ○樹脂機械事業におけるアフターサービス事業の更なる拡大に向け、樹脂機械ソリューション事業部を新設 ○防衛関連機器の増産に応じ、適地生産により生産能力を拡大(名機製作所での生産開始、室蘭製作所における生産体制を整備中、広島製作所で新組立工場を竣工) ○素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、防衛関連機器及び新事業とのシナジー効果創出を目的として日本製鋼所M&E㈱を吸収合併、素形材エンジニアリング事業部を新設 |
| 新規事業の創出・育成 | ○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進 (中計期間中に研究開発費総額410億円を計画、2026年3月期までの実績累計は118億円) ○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の用地(千葉県柏市柏の葉キャンパスエリア)を取得 ○半導体・光学デバイス向け材料を中心とするフォトニクス事業の拡大を目指し、フォトニクス事業室を新設 |
| 人への投資を始めとした 無形資産投資の拡充 | ○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ 行動指針」を制定、挑戦を推奨する組織風土への変革を促進 ○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化の進捗を定量的に評価するため、「J-IS(JSW-Ikiiki(イキイキ)Status指数)」を設定 ○ポジティブアクションによる女性活躍推進 (女性管理職比率、女性係長級比率の向上) ○子育てサポート企業としての取組みが評価され「くるみん認定」を受ける ○経済産業省「DX認定事業者」に認定 ○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開 (射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等) |
| コーポレートガバナンスの強化 | ○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進(株式報酬割合向上、譲渡制限期間の改定) ○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置 ○取締役会、監査役会、執行役員の多様性向上 (社外取締役比率50%、社外監査役比率50%、女性取締役比率20%、女性監査役比率25%、当社初の女性執行役員が就任) ○「日本製鋼所グループ コンプライアンス・ポリシー」の制定 ○政策保有株式の縮減(2026年3月期末の対連結純資産比率11.8%) |
※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。
○数値目標及び実績
| JGP2028数値目標(連結) | 2026年3月期実績(連結) | 2027年3月期予想(連結) | ||
| 中間目標 (2027年3月期) | 最終目標 (2029年3月期) | |||
| 売上高 | 3,200億円 | 3,800億円 | 2,748億円 | 3,100億円 |
| 営業利益 | 260億円 | 370億円 | 253億円 | 270億円 |
| 営業利益率 | 8.1% | 9.7% | 9.2% | 8.7% |
| ROE | 9.0% | 10～11% | 9.5% | 8.7% |
<中期経営計画「JGP2028」の見直しについて>2025年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」につきましては、計画策定時の想定に対し、EV市場の減速、米国通商政策による樹脂機械製品への投資決定の遅延がみられる一方、世界的な電力需要の拡大に伴う素形材製品への需要の増加、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなどの変化が生じております。これらの変化を踏まえ、「JGP2028」の中間年度である2027年3月期において中計目標達成に向けた施策の見直しに取り組んでおり、決定次第「JGP2028」の改訂版として速やかに公表いたします。
(3)資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 21,707 | △4,567 | △16,893 | △12,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △6,841 | △12,272 | △17,103 | △4,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △4,899 | △5,723 | 36,089 | 41,813 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) | 535 | 812 | 144 | △667 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 10,502 | △21,751 | 2,237 | 23,988 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円) | - | - | - | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 96,902 | 75,150 | 77,387 | 2,237 |
| 借入金等及び社債の期末残高(百万円) | 43,636 | 43,528 | 88,356 | 44,827 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 45.7 | 48.3 | 48.5 | 49.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 52.4 | 68.0 | 96.8 | 143.3 |
| 債務償還年数(年) | - | 2.0 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 102.2 | - | - |
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて金融機関からの借入及び社債や株式等の資本性証券の発行も可能と考えております。
③ 財務政策
基本的な考え方として、営業活動による創出資金は、設備投資を中心とする成長投資と株主還元に活用します。売上の増加に伴う運転資金の増加は、既存の現金預金の活用と投資有価証券の資金化により賄ったうえで、不足分は有利子負債を調達する計画です。
なお、当社グループでは最適現預金水準を翌年度の月商2カ月分に突発的な資金需要に対応する100億円程度を加えた金額と考えており、中期経営計画「JGP2028」期間中においても常に同水準を確保する予定です。
借入金等の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて金融機関からの借入及び社債や株式等の資本性証券の発行も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
