有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となりましたが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底堅く推移しました。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続きました。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となりました。
このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円(前年同期比7.4%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は234億95百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は2,585億42百万円(前年同期比6.8%減)、売上高は1,990億45百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は本社費など費用配分見直しもあり175億76百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は493億80百万円(前年同期比10.7%減)、売上高及び営業利益は原子力関連製品の増加等もあり、それぞれ471億18百万円(前年同期比12.4%増)及び86億99百万円(前年同期比169.6%増)となりました。
(その他事業)
受注高は23億72百万円、売上高は23億91百万円、営業利益は1億12百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、45億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は217億7百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、57億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は48億99百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比313億47百万円増加し、3,981億22百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。
2.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比148億59百万円増加し、2,030億20百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
1.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比39億45百万円(1.6%)減の2,485億56百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことによるものです。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比41億80百万円(7.4%)増の609億93百万円となりました。
3.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比6億29百万円(1.6%)減の381億69百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比48億9百万円(26.7%)増の228億24百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.0ポイント増加し、9.2%となりました。
4.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比9億35百万円(36.6%)減の16億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比3億23百万円(51.8%)増の9億48百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比35億50百万円(17.8%)増の234億95百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、9.5%となりました。
5.特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比2億94百万円(16.9%)減の14億43百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比8億49百万円(34.2%)減の16億31百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比41億5百万円(21.4%)増の233億7百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比4億1百万円(8.4%)増の51億53百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比36億82百万円(25.8%)増の179億61百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は244.03円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる4つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。
※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。
○数値目標及び実績
(3)資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2025年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は124億73百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2025年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は297億40百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となりましたが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底堅く推移しました。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続きました。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となりました。
このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円(前年同期比7.4%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は234億95百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は2,585億42百万円(前年同期比6.8%減)、売上高は1,990億45百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は本社費など費用配分見直しもあり175億76百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は493億80百万円(前年同期比10.7%減)、売上高及び営業利益は原子力関連製品の増加等もあり、それぞれ471億18百万円(前年同期比12.4%増)及び86億99百万円(前年同期比169.6%増)となりました。
(その他事業)
受注高は23億72百万円、売上高は23億91百万円、営業利益は1億12百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、45億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は217億7百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、57億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は48億99百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前期比 (%) |
| 産業機械事業(百万円) | 198,738 | △5.1 |
| 素形材・エンジニアリング事業(百万円) | 47,123 | +13.2 |
| その他事業(百万円) | 2,392 | +7.7 |
| 合計(百万円) | 248,255 | △2.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 産業機械事業 | 258,542 | △6.8 | 338,945 | +21.3 |
| 素形材・エンジニアリング事業 | 49,380 | △10.7 | 57,857 | +4.1 |
| その他事業 | 2,372 | +8.3 | 104 | △15.8 |
| 合計 | 310,295 | △7.4 | 396,906 | +18.4 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前期比 (%) |
| 産業機械事業(百万円) | 199,045 | △4.5 |
| 素形材・エンジニアリング事業(百万円) | 47,118 | +12.4 |
| その他事業(百万円) | 2,391 | +7.7 |
| 合計(百万円) | 248,556 | △1.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸紅テクノシステム(株) | 27,524 | 10.9 | - | - |
(注)当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比313億47百万円増加し、3,981億22百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。
2.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比148億59百万円増加し、2,030億20百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
1.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比39億45百万円(1.6%)減の2,485億56百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことによるものです。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比41億80百万円(7.4%)増の609億93百万円となりました。
3.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比6億29百万円(1.6%)減の381億69百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比48億9百万円(26.7%)増の228億24百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.0ポイント増加し、9.2%となりました。
4.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比9億35百万円(36.6%)減の16億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比3億23百万円(51.8%)増の9億48百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比35億50百万円(17.8%)増の234億95百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、9.5%となりました。
5.特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比2億94百万円(16.9%)減の14億43百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比8億49百万円(34.2%)減の16億31百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比41億5百万円(21.4%)増の233億7百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比4億1百万円(8.4%)増の51億53百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比36億82百万円(25.8%)増の179億61百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は244.03円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる4つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。
| 4つの基本方針 | 実績 |
| 現有事業の持続的価値向上 | ○広島製作所において第10組立工場を竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大 ○防衛関連機器の需要増に応じ、適地生産により生産能力を拡大 (名機製作所及び日本製鋼所M&E㈱室蘭製作所における生産体制を整備中) |
| 新規事業の創出・育成 | ○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進 (中計期間中に研究開発費410億円を計画、2025年3月期実績は56億円) ○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の設置を計画し、用地選定中 |
| 人への投資を始めとした 無形資産投資の拡充 | ○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ 行動指針」を制定 ○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化に資する施策・定量指標を検討 ○ポジティブアクションによる女性活躍推進 (女性管理職比率、女性係長級比率の向上) ○経済産業省「DX認定事業者」に認定 ○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開 (射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等) |
| コーポレートガバナンスの強化 | ○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進 ○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置 ○取締役会、監査役会の多様性向上 (社外取締役比率50%、社外監査役比率50%、女性取締役比率20%、女性監査役比率25%) ○政策保有株式の縮減(対連結純資産比率12.0%) 2026年3月期末までの10%以下への縮減に目処 |
※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。
○数値目標及び実績
| JGP2028数値目標(連結) | 2025年3月期実績(連結) | 2026年3月期予想(連結) | ||
| 中間目標 (2027年3月期) | 最終目標 (2029年3月期) | |||
| 売上高 | 3,200億円 | 3,800億円 | 2,485億円 | 2,900億円 |
| 営業利益 | 260億円 | 370億円 | 228億円 | 245億円 |
| 営業利益率 | 8.1% | 9.7% | 9.2% | 8.4% |
| ROE | 9.0% | 10～11% | 9.7% | - |
(3)資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △986 | 21,707 | △4,567 | △26,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 947 | △6,841 | △12,272 | △5,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △20,112 | △4,899 | △5,723 | △824 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) | 752 | 535 | 812 | 276 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | △19,399 | △10,502 | △21,751 | △32,253 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円) | - | - | - | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 86,400 | 96,902 | 75,150 | △21,751 |
| 借入金等及び社債の期末残高(百万円) | 43,421 | 43,636 | 43,528 | △107 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.0 | 45.7 | 48.3 | 48.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 82.7 | 52.4 | 68.0 | 96.8 |
| 債務償還年数(年) | 2.6 | - | 2.0 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 79.5 | - | 102.2 | - |
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2025年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は124億73百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2025年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は297億40百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
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