四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における海外経済は、堅調な内需に支えられた中国で景気の緩やかな回復が続き、欧米ではワクチン接種の進展を背景として経済活動の正常化が進むなど、全体として持ち直しの動きが強まりました。わが国経済も、輸出や生産の持ち直しが続き、製造業の設備投資が増加するなど、緩やかに景気は回復しました。先行きについては、新型コロナウイルスの変異株の出現や半導体不足の影響など、依然として不透明感は残りますが、各国の経済対策やワクチン接種の進展により、世界的に景気の持ち直しが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資の回復が続き、素形材・エンジニアリング事業においても、鋳鍛鋼製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、本年5月に策定しました2022年3月期を初年度とする5カ年の新中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の4つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・
エンジニアリング事業が共に増加し、868億23百万円(前年同期比157.3%増)となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、460億円(前年同期比10.6%増)となりました。損益面では、売上高の増加に加え、前年同期に計上した退職給付債務の計算方法の変更にともなう営業費用の計上がなかったため、営業利益は37億4百万円(前年同期比269.1%増)、経常利益は41億5百万円(前年同期比245.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億35百万円(前年同期比236.3%増)となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の大型案件を受注したことに加え、成形機が増加したことから、753億32
百万円(前年同期比203.6%増)となりました。
売上高は、成形機が増加したことから、381億96百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加により、40億47百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、109億41百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、73億34百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、9億56百万円(前年同期比173.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比46億2百万円増加し、3,208億52百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比30億77百万円増加し、1,773億41百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比15億25百万円増加し、1,435億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は44.4%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9億84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。