有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2020年4月1日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における海外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、期初を中心に景気は急速に悪化しました。感染症の影響は続きましたが、各国で段階的に経済活動が再開されるなか、中国経済が早期に回復へ向かうなど、全体として徐々に持ち直す動きで推移しました。わが国経済も、感染拡大に伴う企業収益の悪化や設備投資の弱含みなどを背景として、一時的に景気の減速感が強まりましたが、第2四半期以降は輸出や生産に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により需要は大幅に減少しましたが、巣ごもり需要の拡大を背景に日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資再開の動きが広がり、第1四半期を底として需要は緩やかに持ち直しました。素形材・エンジニアリング事業においては、世界的に設備投資を抑制する動きが継続し、需要減少に伴い競争が激化したほか、天然ガス田開発プロジェクトが遅れるなど、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「JGP2020」に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化、③新事業探索、育成の活性化の3つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,810億85百万円(前年同期比14.4%減)となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,980億41百万円(前年同期比9.0%減)となりました。損益面では、営業利益は102億26百万円(前年同期比45.3%減)、経常利益は107億24百万円(前年同期比46.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億93百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は3,162億49百万円(前連結会計年度末比190億76百万円増)、負債は1,742億63百万円(前連結会計年度末比95億83百万円増)、純資産は1,419億85百万円(前連結会計年度末比94億93百万円増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、成形機は増加したものの、樹脂製造・加工機械で大型案件の受注が次期にずれ込んだことから、1,452億78百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が共に減少したことから、1,563億92百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少、棚卸資産評価損の計上などにより、139億58百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、327億60百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したものの、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、385億17百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少、固定費の増加などにより、18億73百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
(その他事業)
受注高は30億46百万円、売上高は31億32百万円、営業利益は6百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比142億82百万円増加し、887億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、147億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、減価償却費を計上したこと等によるものです。なお、前年同期は189億59百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、32億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却や事業譲渡による収入があった一方、固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は131億72百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、27億67百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済、配当金の支払による支出があった一方、長期借入れによる収入があったためです。なお、前年同期は61億64百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 財政状態
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比190億76百万円増加し、3,162億49百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金などの流動資産が増加したためであります。
2.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比95億83百万円増加し、1,742億63百万円となりました。
これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比94億93百万円増加し、1,419億85百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
1.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比194億85百万円(9.0%)減の1,980億41百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことによるものです。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比79億92百万円(15.9%)減の422億83百万円となりました。
3.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4億90百万円(1.6%)増の320億56百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比84億82百万円(45.3%)減の102億26百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比3.4ポイント減少し、5.2%となりました。
4.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比9億7百万円(35.4%)減の16億57百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比2億6百万円(15.1%)減の11億60百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比91億83百万円(46.1%)減の107億24百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比3.8ポイント減少し、5.4%となりました。
5.特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比7億44百万円(36.6%)増の27億80百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比72億43百万円(93.0%)減の5億45百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比11億94百万円(8.4%)減の129億60百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比12億97百万円(28.0%)増の59億17百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比24億17百万円(26.0%)減の68億93百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は93.76円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「JGP2020」において、「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングで『新生』」をコンセプトとして掲げ、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化、③新事業探索、育成の活性化の3つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。「JGP2020」における主な成果は以下のとおりであります。
(3)資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比142億82百万円増加し、887億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2021年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は101億47百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2021年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は467億31百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2020年4月1日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における海外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、期初を中心に景気は急速に悪化しました。感染症の影響は続きましたが、各国で段階的に経済活動が再開されるなか、中国経済が早期に回復へ向かうなど、全体として徐々に持ち直す動きで推移しました。わが国経済も、感染拡大に伴う企業収益の悪化や設備投資の弱含みなどを背景として、一時的に景気の減速感が強まりましたが、第2四半期以降は輸出や生産に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により需要は大幅に減少しましたが、巣ごもり需要の拡大を背景に日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資再開の動きが広がり、第1四半期を底として需要は緩やかに持ち直しました。素形材・エンジニアリング事業においては、世界的に設備投資を抑制する動きが継続し、需要減少に伴い競争が激化したほか、天然ガス田開発プロジェクトが遅れるなど、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「JGP2020」に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化、③新事業探索、育成の活性化の3つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,810億85百万円(前年同期比14.4%減)となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,980億41百万円(前年同期比9.0%減)となりました。損益面では、営業利益は102億26百万円(前年同期比45.3%減)、経常利益は107億24百万円(前年同期比46.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億93百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は3,162億49百万円(前連結会計年度末比190億76百万円増)、負債は1,742億63百万円(前連結会計年度末比95億83百万円増)、純資産は1,419億85百万円(前連結会計年度末比94億93百万円増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、成形機は増加したものの、樹脂製造・加工機械で大型案件の受注が次期にずれ込んだことから、1,452億78百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が共に減少したことから、1,563億92百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少、棚卸資産評価損の計上などにより、139億58百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、327億60百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したものの、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、385億17百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少、固定費の増加などにより、18億73百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
(その他事業)
受注高は30億46百万円、売上高は31億32百万円、営業利益は6百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比142億82百万円増加し、887億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、147億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、減価償却費を計上したこと等によるものです。なお、前年同期は189億59百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、32億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却や事業譲渡による収入があった一方、固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は131億72百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、27億67百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済、配当金の支払による支出があった一方、長期借入れによる収入があったためです。なお、前年同期は61億64百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 前期比 (%) |
| 産業機械事業(百万円) | 155,362 | △9.9 |
| 素形材・エンジニアリング事業(百万円) | 38,517 | △10.2 |
| その他事業(百万円) | 3,132 | △3.0 |
| 合計(百万円) | 197,012 | △9.8 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 産業機械事業 | 145,278 | △10.7 | 125,294 | △8.1 |
| 素形材・エンジニアリング事業 | 32,760 | △29.1 | 34,912 | △14.2 |
| その他事業 | 3,046 | 12.4 | 635 | △11.9 |
| 合計 | 181,085 | △14.4 | 160,841 | △9.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 前期比 (%) |
| 産業機械事業(百万円) | 156,392 | △8.8 |
| 素形材・エンジニアリング事業(百万円) | 38,517 | △10.2 |
| その他事業(百万円) | 3,132 | △3.0 |
| 合計(百万円) | 198,041 | △9.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 財政状態
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比190億76百万円増加し、3,162億49百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金などの流動資産が増加したためであります。
2.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比95億83百万円増加し、1,742億63百万円となりました。
これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比94億93百万円増加し、1,419億85百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
1.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比194億85百万円(9.0%)減の1,980億41百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことによるものです。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比79億92百万円(15.9%)減の422億83百万円となりました。
3.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4億90百万円(1.6%)増の320億56百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比84億82百万円(45.3%)減の102億26百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比3.4ポイント減少し、5.2%となりました。
4.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比9億7百万円(35.4%)減の16億57百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比2億6百万円(15.1%)減の11億60百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比91億83百万円(46.1%)減の107億24百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比3.8ポイント減少し、5.4%となりました。
5.特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比7億44百万円(36.6%)増の27億80百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比72億43百万円(93.0%)減の5億45百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比11億94百万円(8.4%)減の129億60百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比12億97百万円(28.0%)増の59億17百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比24億17百万円(26.0%)減の68億93百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は93.76円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「JGP2020」において、「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングで『新生』」をコンセプトとして掲げ、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化、③新事業探索、育成の活性化の3つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。「JGP2020」における主な成果は以下のとおりであります。
| 基本方針 | 成 果 |
| 経営資源の最適化とアライアンスの強化 | ・プラスチック加工機械コンプレックスの拡大 ・㈱ジーエムエンジニアリングの子会社化、㈱名機製作所/ニチユマシナリー㈱の吸収合併 ・素形材・エンジニアリング事業を分社(日本製鋼所M&E㈱設立) ・月島機械㈱との協業開始 ・JX金属㈱との合弁会社設立 |
| アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化 | ・日本、欧州に部品センターを開設 ・サービス専用工場の建設 ・リモートメンテナンスの運用開始 |
| 新事業探索、育成の活性化 | ・水素関連ビジネスの事業化、日本製鋼所M&E㈱への移管 ・フォトニクス、複合材料、金属材料の3事業分野への絞り込みを決定 |
(3)資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 1,092 | 18,959 | 14,712 | △4,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △1,334 | △13,172 | △3,243 | 9,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △3,758 | △6,164 | 2,767 | 8,932 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) | △58 | △65 | △46 | 19 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | △4,059 | △443 | 14,189 | 14,632 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円) | - | 1,100 | 92 | △1,007 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 73,820 | 74,477 | 88,759 | 14,282 |
| 借入金等及び社債の期末残高(百万円) | 52,788 | 52,064 | 58,041 | 5,976 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比142億82百万円増加し、887億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 39.4 | 42.0 | 44.0 | 44.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 83.9 | 49.1 | 32.4 | 61.1 |
| 債務償還年数(年) | 2.0 | 48.3 | 2.8 | 4.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 103.7 | 4.4 | 68.8 | 46.9 |
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2021年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は101億47百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2021年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は467億31百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
