四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績の状況、財政状態の概要等は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、2020年4月1日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における海外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により各国で経済活動の停滞が続き、景気は急速に悪化しました。わが国経済も、海外経済の減速に伴い設備投資や輸出に悪化が見られるなど、極めて厳しい状況が続きました。一部の国、地域では経済活動の再開が段階的に進められているものの、感染拡大の収束時期が見通せず、世界経済は依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、産業機械事業では、自動車分野向け樹脂製品の需要が大幅に減少し、設備投資が抑制されるなど、厳しい状況となりました。素形材・エンジニアリング事業においても、世界的に設備投資を抑制する動きが続いたため、クラッド鋼板の需要減少に伴い競争が激化したほか、天然ガス田向けクラッド鋼管の需要回復が遅れるなどの影響が見られました。
このような状況のもと、引き続き当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングは『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年5月に策定した2021年3月期までの3ヵ年の中期経営計画(JGP2020)に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化、③新事業探索、育成の活性化の3つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、415億98百万円(前年同期比22.9%減)となりました。損益面では、営業利益は10億3百万円(前年同期比85.6%減)、経常利益は11億87百万円(前年同期比84.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2百万円(前年同期比85.6%減)となりました。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、342億5百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、34億23百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
売上高は、クラッド鋼板・鋼管が増加したものの、鋳鍛鋼製品が減少したことから、68億59百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、3億49百万円(前年同期比71.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比40億7百万円増加し、3,011億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比44億26百万円増加し、1,691億6百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比4億18百万円減少し、1,320億74百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が減少したためであります。自己資本比率は43.3%(前連結会計年度末は44.0%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
当社は、従来より積極的に取り組んでまいりましたコーポレートガバナンス強化に一層努めるとともに、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上に引き続き取り組んでまいります。また、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(注)当社は、2007年9月10日開催の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、以降、その内容を一部修正したうえで、直近では2017年6月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、これを更新(以下、「本プラン」といいます)してまいりました。本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の第94回定時株主総会の終結の時までとしておりましたが、本プランの有効期間満了に先立ち、当社では、買収防衛策を巡る近時の動向や機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、かねてよりその取扱いについて議論・検討を重ねてまいりました。その結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の潮流やこれに向けた当社の取組み状況並びに当社を取り巻く経営環境の変化などを総合的に勘案し、2020年5月25日開催の取締役会において、本プランを更新しないことを決定し、2020年6月24日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間は満了いたしました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億50百万円であります。
なお、当1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比487名減少し、1,855名となりました。これは主に、2020年4月1日付の吸収分割により、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を日本製鋼所M&E株式会社(同日付で日鋼MEC株式会社から商号変更)に承継したことにより減少したものであります。