四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における海外経済は、堅調な内需に支えられた中国で景気の緩やかな回復が続き、欧米ではワクチン接種の進展を背景として経済活動の正常化が進むなど、全体として持ち直しの動きが続きました。わが国経済も、輸出や生産の持ち直しが続き、製造業の設備投資が増加するなど、緩やかに景気は回復しました。先行きについては、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響、半導体不足や原材料価格の高騰による影響など、依然として不透明感は残りますが、各国の経済対策やワクチン接種の進展により、世界的に景気の持ち直しが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連や家電等を中心とする業種で設備投資の回復が続き、素形材・エンジニアリング事業においても、鋳鍛鋼製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、本年5月に策定しました2022年3月期を初年度とする5カ年の新中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の4つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、1,482億5百万円(前年同期比88.7%増)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業が前年同期並みの実績を確保し、911億99百万円(前年同期比1.2%増)となりました。損益面では、前年同期に計上した退職給付債務の計算方法の変更にともなう営業費用の計上がなかったため、営業利益は71億13百万円(前年同期比50.4%増)、経常利益は78億89百万円(前年同期比55.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億13百万円(前年同期比87.5%増)となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の大型案件を受注したことに加え、成形機が増加したことから、1,246億80百万円(前年同期比106.5%増)となりました。
売上高は、成形機が増加したことから、748億63百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、81億35百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド鋼板が増加したことから、221億57百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
売上高は、クラッド鋼管が減少したことから、150億96百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、10億48百万円(前年同期比335.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比66億61百万円増加し、3,229億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比24億97百万円増加し、1,767億60百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比41億65百万円増加し、1,461億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.8%(前連結会計年度末は44.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ50億95百万円増加し、938億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、79億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加え、減価償却費を計上したことによるものであります。なお、前年同期は34億10百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、17億4百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があった一方、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は25億5百万円の獲得でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、14億25百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は42億50百万円の獲得でした。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における海外経済は、堅調な内需に支えられた中国で景気の緩やかな回復が続き、欧米ではワクチン接種の進展を背景として経済活動の正常化が進むなど、全体として持ち直しの動きが続きました。わが国経済も、輸出や生産の持ち直しが続き、製造業の設備投資が増加するなど、緩やかに景気は回復しました。先行きについては、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響、半導体不足や原材料価格の高騰による影響など、依然として不透明感は残りますが、各国の経済対策やワクチン接種の進展により、世界的に景気の持ち直しが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連や家電等を中心とする業種で設備投資の回復が続き、素形材・エンジニアリング事業においても、鋳鍛鋼製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、本年5月に策定しました2022年3月期を初年度とする5カ年の新中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の4つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、1,482億5百万円(前年同期比88.7%増)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業が前年同期並みの実績を確保し、911億99百万円(前年同期比1.2%増)となりました。損益面では、前年同期に計上した退職給付債務の計算方法の変更にともなう営業費用の計上がなかったため、営業利益は71億13百万円(前年同期比50.4%増)、経常利益は78億89百万円(前年同期比55.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億13百万円(前年同期比87.5%増)となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の大型案件を受注したことに加え、成形機が増加したことから、1,246億80百万円(前年同期比106.5%増)となりました。
売上高は、成形機が増加したことから、748億63百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、81億35百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド鋼板が増加したことから、221億57百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
売上高は、クラッド鋼管が減少したことから、150億96百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、10億48百万円(前年同期比335.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比66億61百万円増加し、3,229億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比24億97百万円増加し、1,767億60百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比41億65百万円増加し、1,461億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.8%(前連結会計年度末は44.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ50億95百万円増加し、938億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、79億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加え、減価償却費を計上したことによるものであります。なお、前年同期は34億10百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、17億4百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があった一方、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は25億5百万円の獲得でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、14億25百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は42億50百万円の獲得でした。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。