四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における海外経済は、半導体需給の逼迫や物流費の高騰が続く中、急激な資源・原材料の価格高騰なども加わり、景気持ち直しの動きに足踏みがみられました。わが国経済も、世界経済の回復足踏みを受けて、当初の期待より設備投資の勢いが鈍く、景気は緩やかな回復に留まりました。一方、今後の見通しにつきましては、ウクライナ危機やサプライチェーンの混乱が継続・長期化するリスクはあるものの、アフターコロナへの経済活動の適応とともに、環境規制・人手不足を背景とする省力化投資が進むなど、企業の設備投資は着実に進展していくものと考えます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、成形機の需要が自動車や家電業界における供給制約の影響により期初予想に比して伸び悩みましたが、EV関連を中心に樹脂製造・加工機械の需要が引き続き堅調であり、足元では過去最高の受注残高で推移しております。素形材・エンジニアリング事業では、鋳鍛鋼製品の需要自体は底堅く推移しましたが、品質検査の不適切行為に起因し、一部で受注の自主制限や出荷済製品の品質調査を行った影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年5月に策定しました2022年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の4つを基本方針とした事業活動を推進しております。とりわけ、2023年3月期においては、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら資源・原材料高等に応じた一段の代価改善に向けた活動を強力に推進しております。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、素形材・エンジニアリング事業が増加したものの、産業機械事業が減少し、833億73百万円(前年同期比4.0%減)となりました。売上高は、産業機械事業が前年同期並みの実績を確保したものの、素形材・エンジニアリング事業が減少し、450億29百万円(前年同期比2.1%減)となりました。損益面では、両事業とも急激な原材料等の価格高騰の影響を受け、営業利益は6億48百万円(前年同期比82.5%減)、経常利益は15億46百万円(前年同期比62.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億18百万円(前年同期比82.9%減)となりました。
(当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為)
2022年5月9日に公表いたしましたとおり、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」といいます。)で、品質検査に関して不適切な行為(以下「不適切行為」といいます。)が行われていたことが判明しております。
また、不適切行為の判明を受け、認証機関からM&E社のISO認証の一部取消しと一時停止についての通知を受領しております。
不適切行為により、お客様や当社株主の皆様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
未だ調査、検証及びお客様へのご説明と協議を継続中ではありますが、現時点では不適切行為に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は確認されておりません。
当社は、引き続き、不適切行為の真因追究と再発防止策の徹底を図るとともに、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組みます。加えて、特別調査委員会の調査に全面的に協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、成形機の需要が期初の想定より伸び悩んだほか、前年同期に大型案件を受注した樹脂製造・加工機械は相対減となった影響から、696億5百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が伸長したほか、成形機も前年同期並みの実績を確保したことから、383億52百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
営業利益は、半導体をはじめとする部品価格や輸送費等の高騰への対策として代価改善に取り組んでいるものの、当第1四半期連結累計期間では価格高騰による影響が上回り、27億25百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、鋳鍛鋼製品は減少しましたが、エンジニアリングサービス分野の大口案件受注もあり、132億32百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
売上高は、不適切行為に起因する生産・出荷の遅延により鋳鍛鋼製品が減少したことから、62億53百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
営業損益は、原材料やエネルギーのコスト増大に加え、不適切行為に起因する売上減や操業の低下が大きく影響し、営業損失9億91百万円(前年同期は営業利益9億56百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比91億51百万円減少し、3,305億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比74億39百万円減少し、1,812億7百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金などの流動負債が減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比17億12百万円減少し、1,493億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したためであります。自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末は44.0%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。