剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -50億1200万
- 2009年3月31日
- -50億1100万
- 2010年3月31日
- -44億5400万
- 2011年3月31日 ±0%
- -44億5400万
- 2012年3月31日
- -40億8200万
- 2013年3月31日
- -37億800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/27 15:00
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することはできません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。2023/06/27 15:00
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30%以上を目標としたうえで、DOE(連結株主資本配当率)2%を下限に配当を実施する」こととしております。