- 5631
- 2026/09/04
- 時価
- 5434億円
- PER 予
- 28.29倍
- 2010年以降
- 赤字-50.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.51倍
- 2010年以降
- 0.51-4.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.26%
- ROE 予
- 8.89%
- ROA 予
- 4.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本製鋼所(5631)の研究開発費の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 35億9100万
- 2010年3月31日 -5.88%
- 33億8000万
- 2011年3月31日 +10.09%
- 37億2100万
- 2012年3月31日 +4.76%
- 38億9800万
- 2013年3月31日 -13.72%
- 33億6300万
- 2014年3月31日 -5.89%
- 31億6500万
- 2015年3月31日 +0.19%
- 31億7100万
- 2016年3月31日 +3.97%
- 32億9700万
- 2017年3月31日 +4.03%
- 34億3000万
- 2018年3月31日 +2.1%
- 35億200万
- 2019年3月31日 -1.2%
- 34億6000万
- 2020年3月31日 +3.32%
- 35億7500万
- 2021年3月31日 +5.43%
- 37億6900万
- 2022年3月31日 +10%
- 41億4600万
- 2023年3月31日 +1.76%
- 42億1900万
- 2024年3月31日 +10.05%
- 46億4300万
- 2025年3月31日 -3.55%
- 44億7800万
- 2026年3月31日 +5.54%
- 47億2600万
個別
- 2009年3月31日
- 34億9000万
- 2010年3月31日 -6.48%
- 32億6400万
- 2011年3月31日 +6.95%
- 34億9100万
- 2012年3月31日 +8.11%
- 37億7400万
- 2013年3月31日 -15.5%
- 31億8900万
- 2014年3月31日 -4.99%
- 30億3000万
- 2015年3月31日 -6.24%
- 28億4100万
- 2016年3月31日 +6.72%
- 30億3200万
- 2017年3月31日 +4.68%
- 31億7400万
- 2018年3月31日 +2.39%
- 32億5000万
- 2019年3月31日 +0.58%
- 32億6900万
- 2020年3月31日 +5.63%
- 34億5300万
- 2021年3月31日 -4.34%
- 33億300万
- 2022年3月31日 +8.96%
- 35億9900万
- 2023年3月31日 -0.33%
- 35億8700万
- 2024年3月31日 +23.19%
- 44億1900万
- 2025年3月31日 -3.89%
- 42億4700万
- 2026年3月31日 +4.4%
- 44億3400万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 研究開発費の総額2026/06/19 15:30
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/06/19 15:30
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 83 67 研究開発費 4,247 4,434 減価償却費 448 339 - #3 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2026/06/19 15:30
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は6,197百万円であります。
提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる4つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。2026/06/19 15:30
※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。4つの基本方針 実績 現有事業の持続的価値向上 ○産業機械セグメントにおけるグローバル展開の更なる加速・成長のため、事業部門と連携した戦略の策定・推進を担うとともに、海外拠点のガバナンス強化のためグローバル戦略本部を新設○インド市場におけるプレゼンス向上による事業規模の拡大を目的として、インドにエクスペリエンスセンターを開設○広島製作所において第10組立工場竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大。第3機械工場竣工、機械部品の機械加工能力・生産効率向上○樹脂機械事業におけるアフターサービス事業の更なる拡大に向け、樹脂機械ソリューション事業部を新設○防衛関連機器の増産に応じ、適地生産により生産能力を拡大(名機製作所での生産開始、室蘭製作所における生産体制を整備中、広島製作所で新組立工場を竣工)○素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、防衛関連機器及び新事業とのシナジー効果創出を目的として日本製鋼所M&E㈱を吸収合併、素形材エンジニアリング事業部を新設 新規事業の創出・育成 ○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進(中計期間中に研究開発費総額410億円を計画、2026年3月期までの実績累計は118億円)○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の用地(千葉県柏市柏の葉キャンパスエリア)を取得○半導体・光学デバイス向け材料を中心とするフォトニクス事業の拡大を目指し、フォトニクス事業室を新設 人への投資を始めとした無形資産投資の拡充 ○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ 行動指針」を制定、挑戦を推奨する組織風土への変革を促進○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化の進捗を定量的に評価するため、「J-IS(JSW-Ikiiki(イキイキ)Status指数)」を設定○ポジティブアクションによる女性活躍推進(女性管理職比率、女性係長級比率の向上)○子育てサポート企業としての取組みが評価され「くるみん認定」を受ける○経済産業省「DX認定事業者」に認定○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開(射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等)
○数値目標及び実績