2 セグメント資産の調整額69,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額117百万円は、全社資産の増加額等であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額86,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費109百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額31百万円は、全社資産の増加額等であります。2016/05/02 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法2016/05/02 15:01

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,286	1,286

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#5 減損損失に関する注記（連結）

内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	383百万円
リース資産(有形固定資産)	132
その他(無形固定資産)	8
合計	805

(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/05/02 15:01