#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が677百万円増加し、前払年金費用が128百万円減少し、繰越利益剰余金が520百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額は1.41円減少しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/05/02 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が712百万円増加、退職給付に係る資産が128百万円減少し、利益剰余金が555百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額は1.50円減少しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、「利益・効率の向上と売上規模の追求」ならびに「資産の効率化と高収益化」を目標に据え、事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加したことにより、2,059億6百万円(前年同期比10.4%増)となりました。売上高は、産業機械事業の増加により、1,946億74百万円(前年同期比3.2%増)となりました。損益面では、営業利益は75億17百万円(前年同期比15.2%減)、経常利益は92億21百万円(前年同期比5.0%減)となりましたが、当期純損益は、風力事業損失引当金繰入額を特別損失として計上したことなどにより、53億27百万円の損失(前年同期は当期純利益55億27百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比13億47百万円(15.2%)減の75億17百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント減少し、3.9%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比3億68百万円増の28億48百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比4億96百万円減の11億44百万円となりました。
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