訂正有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比265億28百万円(9.0%)増の3,196億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の増加などにより流動資産が増加したためであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比275億62百万円(17.9%)増の1,814億32百万円となりました。これは主に、前受金の増加や風力事業損失引当金の計上などにより流動負債が増加したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比7億45百万円減の413億46百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比10億33百万円(0.7%)減の1,382億34百万円となりました。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比59億55百万円(3.2%)増の1,946億74百万円となりました。これは、産業機械事業が増加したことによるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比95百万円(0.3%)減の354億86百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12億52百万円(4.7%)増の279億69百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比13億47百万円(15.2%)減の75億17百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント減少し、3.9%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比3億68百万円増の28億48百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比4億96百万円減の11億44百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4億82百万円(5.0%)減の92億21百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比0.4ポイント減少し、4.7%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度比22億84百万円増の24億39百万円となりました。特別損失は、風力事業損失引当金繰入額を計上したことなどにより、前連結会計年度比168億30百万円増の171億84百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は55億23百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益95億4百万円)となりました。
⑥ 当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比42億86百万円減の△4億11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は53億27百万円(前連結会計年度は当期純利益55億27百万円)となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は14.39円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比68億54百万円増加し、491億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。平成27年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は122億55百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・社債・長期借入金にて調達しております。平成27年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は173億32百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。社債の総額については100億円であります。
また提出会社発行の社債(当期末残高100億円)については、償還期限が平成27年10月26日となっております。
社債及び借入金等の概要については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比265億28百万円(9.0%)増の3,196億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の増加などにより流動資産が増加したためであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比275億62百万円(17.9%)増の1,814億32百万円となりました。これは主に、前受金の増加や風力事業損失引当金の計上などにより流動負債が増加したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比7億45百万円減の413億46百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比10億33百万円(0.7%)減の1,382億34百万円となりました。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比59億55百万円(3.2%)増の1,946億74百万円となりました。これは、産業機械事業が増加したことによるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比95百万円(0.3%)減の354億86百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12億52百万円(4.7%)増の279億69百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比13億47百万円(15.2%)減の75億17百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント減少し、3.9%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比3億68百万円増の28億48百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比4億96百万円減の11億44百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4億82百万円(5.0%)減の92億21百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比0.4ポイント減少し、4.7%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度比22億84百万円増の24億39百万円となりました。特別損失は、風力事業損失引当金繰入額を計上したことなどにより、前連結会計年度比168億30百万円増の171億84百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は55億23百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益95億4百万円)となりました。
⑥ 当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比42億86百万円減の△4億11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は53億27百万円(前連結会計年度は当期純利益55億27百万円)となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は14.39円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 23,735 | 11,549 | 11,580 | 30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △5,832 | △5,719 | △2,675 | 3,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △15,259 | △15,007 | △2,964 | 12,043 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) | 222 | 432 | 415 | △16 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 2,865 | △8,744 | 6,356 | 15,101 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円) | - | 69 | 498 | 428 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 50,972 | 42,297 | 49,152 | 6,854 |
| 借入金等及び社債の期末残高(百万円) | 53,242 | 42,092 | 41,346 | △745 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比68億54百万円増加し、491億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 39.21 | 43.83 | 47.09 | 42.72 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 64.57 | 61.12 | 58.48 | 58.49 |
| 債務償還年数(年) | 2.0 | 2.2 | 3.6 | 3.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 48.7 | 36.9 | 26.5 | 45.3 |
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。平成27年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は122億55百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・社債・長期借入金にて調達しております。平成27年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は173億32百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。社債の総額については100億円であります。
また提出会社発行の社債(当期末残高100億円)については、償還期限が平成27年10月26日となっております。
社債及び借入金等の概要については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。