有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比265億29百万円減少し、2,931億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、室蘭製作所が保有する固定資産について減損処理を実施したことにより、有形固定資産が減少したためであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3億65百万円増加し、1,817億97百万円となりました。これは主に、前受金及び風力事業損失引当金など流動負債が減少した一方、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比99億94百万円増の513億41百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比268億94百万円減少し、1,113億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比286億26百万円(14.7%)増の2,233億1百万円となりました。これは、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加したことによるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比86億17百万円(24.3%)増の441億3百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比17億11百万円(6.1%)増の296億80百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比69億6百万円(91.9%)増の144億23百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.6ポイント増加し、6.5%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比13億57百万円減の14億90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比64億4百万円増の17億88百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比49億4百万円(53.2%)増の141億25百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、6.3%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比21億95百万円減の2億44百万円となりました。特別損失は、室蘭製作所が保有する固定資産について減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比192億34百万円増の364億19百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は220億49百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失55億23百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比52億28百万円減の△56億39百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は166億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円)となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は45.32円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	11,549	11,580	19,721	8,141
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△5,719	△2,675	△12,135	△9,459
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△15,007	△2,964	4,788	7,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円)	432	415	△68	△484
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	△8,744	6,356	12,306	5,949
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円)	69	498	-	△498
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	42,297	49,152	61,458	12,306
借入金等及び社債の期末残高(百万円)	42,092	41,346	51,341	9,994

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比123億6百万円増加し、614億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	43.83	47.09	42.72	37.53
時価ベースの自己資本比率(%)	61.12	58.48	58.49	44.50
債務償還年数(年)	2.2	3.6	3.6	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	36.9	26.5	45.3	58.6

② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。平成28年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は125億69百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。平成28年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は371億27百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。