有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比178億23百万円減少し、2,753億15百万円となりました。これは主に、室蘭製作所が保有する固定資産について減損処理を実施したことにより、有形固定資産が減少したことに加え、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したためであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比140億70百万円減少し、1,677億27百万円となりました。これは主に、前受金や風力事業損失引当金などの流動負債が減少したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比11億12百万円増の524億53百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比37億53百万円減少し、1,075億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比108億31百万円(4.9%)減の2,124億69百万円となりました。これは、産業機械事業が増加したものの、素形材・エネルギー事業の減少が影響したことによるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比23億30百万円(5.3%)減の417億73百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比2億47百万円(0.8%)減の294億32百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比20億82百万円(14.4%)減の123億40百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント減少し、5.8%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比1億81百万円減の13億9百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比2億49百万円減の15億39百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比20億14百万円(14.3%)減の121億11百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比0.6ポイント減少し、5.7%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比1億50百万円減の93百万円となりました。特別損失は、室蘭製作所が保有する固定資産について178億円の減損損失を計上したものの、前連結会計年度においても354億円の減損損失を計上していたことなどにより、前連結会計年度比183億73百万円減の180億45百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は58億41百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失220億49百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比47億52百万円増の△8億87百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は49億68百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失166億円)となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純損失金額は67.61円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	11,580	19,721	12,023	△7,698
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△2,675	△12,135	△13,580	△1,445
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△2,964	4,788	△1,203	△5,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円)	415	△68	△26	42
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	6,356	12,306	△2,787	△15,904
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円)	498	-	-	-
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	49,152	61,458	58,671	△2,787
借入金等及び社債の期末残高(百万円)	41,346	51,341	52,453	1,112

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比27億87百万円減少し、586億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	47.09	42.72	37.53	38.61
時価ベースの自己資本比率(%)	58.48	58.49	44.50	47.89
債務償還年数(年)	3.6	3.6	2.6	4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	26.5	45.3	58.6	43.9

② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。平成29年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は119億8百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。平成29年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は391億16百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。