有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比108億31百万円(3.6%)減の2,931億39百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加や株価上昇による投資有価証券の増加があった一方、現金及び預金や受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比157億31百万円(9.3%)減の1,538億70百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比111億50百万円減の420億92百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比49億円(3.6%)増の1,392億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比319億33百万円(14.5%)減の1,887億19百万円となりました。これは、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに減少したことによるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比88億98百万円(20.0%)減の355億81百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比10億82百万円(3.9%)減の267億17百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比78億16百万円(46.9%)減の88億64百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.9ポイント減少し、4.7%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比13億54百万円(35.3%)減の24億80百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比17億66百万円(51.8%)減の16億40百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度比74億4百万円(43.3%)減の97億4百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比2.6ポイント減少し、5.1%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比63百万円(69.1%)増の1億54百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比20億43百万円(85.2%)減の3億54百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比52億97百万円(35.8%)減の95億4百万円となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比24億47百万円(38.7%)減の38億74百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比27億54百万円(33.3%)減の55億27百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は14.92円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	32,507	23,735	11,549	△12,185
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△18,601	△5,832	△5,719	113
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△6,846	△15,259	△15,007	251
現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円)	△69	222	432	209
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	6,990	2,865	△8,744	△11,610
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円)	-	-	69	69
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	48,107	50,972	42,297	△8,675
借入金等及び社債の期末残高(百万円)	63,607	53,242	42,092	△11,150

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ86億75百万円減少し、422億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	35.34	39.21	43.83	47.09
時価ベースの自己資本比率(%)	71.22	64.57	61.12	58.48
債務償還年数(年)	3.0	2.0	2.2	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	30.0	48.7	36.9	26.5

② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。平成26年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は122億92百万円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得等の長期資金については、原則として自己資本・社債・長期借入金にて調達しております。平成26年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は177億95百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。社債の総額については100億円であります。
また提出会社発行の社債(当期末残高100億円)については、償還期限が平成27年10月26日となっております。
社債及び借入金等の概要については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。