建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/30 15:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	89百万円	建物及び構築物	381百万円
機械装置及び運搬具	132	機械装置及び運搬具	89

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	266百万円	266百万円
機械装置及び運搬具	898	891

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 室蘭 生産施設 458百万円
広島 福利施設 2,394百万円

2020/06/30 15:00

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,355	1,792
三井不動産(株)	937,125	937,125	・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	1,752	2,607

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
144	196
三機工業(株)	100,000	100,000	・建物設備の管理における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	121	121

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。

2020/06/30 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
賃貸用資産	土地	東京都府中市
その他事業投資先子会社の事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産	北海道室蘭市及び中国広東省

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

2020/06/30 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/30 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/06/30 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/30 15:00